再建策が見えない

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2018年7月 石川 三平

◆今月末は冴えない。一部の体調不良以外は生活に何の問題もないのだが、考える思考にキレがないのだ。毎朝、真剣に考える時間を設け、日記も書き続け、読書も大量に消化しているが。急いで真剣に読書も増やしたが。政界のズレ麻生が6月24日の講演で「はっきりしていることは10代、20代、30代前半、一番新聞読まない世代だ。新聞読まない人達は全部、自民党支持だ。新聞取るのに協力しない方がいいよ」と話したそうだ。彼こそ世の中の人たちのことをわかっていない。毎月、多くの人たちと議論する。今月も考えている新聞業界の再建策を整理するためにある質問を何人かの方に投げかけた。「紙の新聞の社会的ニーズとはなんだとお考えですか」。そのうち一人は即座に「ない」と答えた。僕自身も考えている。昔の高校時代をおもいだした。歴史の授業中、西欧史から中国史に移ることがある。生徒は普通、タテでの記憶・理解になりやすい。これはおかしいではないか、と職員室に抗議しに行った。答えた尊敬する世界史の先生は「全く、その通り。タテ・ヨコに記憶・理解をするために読書が必要です」と答えた。ウエブ、SNSの情報が飛び交う現代にあっても紙の新聞情報はこのタテヨコ理解に便利だ。ましてアインシュタイン以降、これに時間軸も加わる。今、はまり込んでいる重力波が測定されれば次元を超えても見られるようになるかも。次元の問題はリサ・ランドールに任せるとしても、歴史事実の味方には紙の新聞は大いなる味方であると言えよう。教養チエックだ。

◆(引き継ぎ時のおかしい慣行)

僕の現役時代とは明らかに異なる。従業員さんの引き継ぎである。昔は、現読、予約読者を引き継ぐのに、1週間内にそれが定価読者であり代償金対象かどうかを確認するのが後任者の責務であった。そのためその1週間は自分の持ち社員を総動員して順路を取り、予約読者を確認し1週間後の清算日に間に合わせた。精算後の異議なしというルール。それがいつからか突然崩れている。なぜか。人不足問題が始まったころからだ。仮引き継ぎから本引き継ぎまでの1週間はあるものの、読者確認、予約確認はやらない。前任の善意を信じて受け取り代償金を払う。あまりにひどいのは代償金精算後に再精算となる。こんな馬鹿な。もっとひどいのは配達人の引き継ぎだ。引き継ぎ日の翌朝からの後任者責任の配達が始まるため、前任者がまるまる配達人を後任者に渡しているのだ。配達人を揃えるため前任者は大量のお金をかけて、そして苦労して育ててきたのに、それは代償金に反映されない。もし配達人が引き継ぎ後も残りたいという意志があるのなら、それは後任者との話し合いであり、そこに労働契約も発生するし、厚生年金も生じる。人身売買ではないのでアカウントが難しいとしても、募集経費や貸付金の精算移動は必要であろう。最近、人不足ゆえに安易に取り扱っているが、今後増える引き継ぎに今の方式に異議する人が必ずでる。つまり、引き継いでも翌朝から配れる保証がなくなる。

◆昔から、新聞販売店主が犯してはいけない最低限の決まりとして二つ言われてきた。①納金不渡り②欠配である。納金できないはお店を辞めることになるが、即刻ではない。本社が入り、対策が話し合われ、早くても数日後引き継ぎということになる。つまり多少の時間がある。だが「欠配」はその余裕すらもない。自身、欠配引き継ぎの経験はない。だがここまで販売店経営が追い込まれると「欠配の多発」が視野に入る。以前では考えられなかった販売店現実である。本社員が気付かないまま販売店の労務構成が専業から副業パート中心に完全シフトしている。あまりにも時代遅れの担当員さんが回収とかカードの話を偉そうにしているうちに、背に腹はかえれないお店は配達にシフトしているのである。これはいいことだが、反面危険。ここまで折込収入が落ちると、翌月の10日過ぎに来るパート賃金の支払い日だ。これは「お金が間に合いません」では済まされない。専業のように「ちょっと待って」では。抗議の後、「配達辞めます」になる。数人でると代配できず「欠配」。おそろしい。

給与の遅配は水面下ではすでに起こりはじめている。警鐘を鳴らしておく。

◆大阪北部地震の被害者にお悔やみを申し上げる。外聞だが、大阪市内でもその地区に新聞値引き読者?が多いと聞いた。これは地震とは無関係だが、なんと月1000円の読者までいるという。これにS読者が加わると、店への入金はいくらぐらいになってしまうのかと心配してしまう。ここまで劣化してしまっているのか。関東住まいでは考えられない。2006年のリーマンショック以降、なんどもチャンスはあった。特筆すべきはアマゾンエフィクトだろう。ここまでひどいとは想像していなかったが、本社リーダーの無能だろう。大事な大事なお店側を大事にした決定を促す。ただ9割の嘘つき店主は不要、除外すべき。

 

 

     2018年6月石川 三平

◆5月12日付けの読売朝刊、橋本五郎氏の解説記事を読んでほしい。国会の森友・加計問題への言及である。「えこひいき」や「嘘をついているのではないか」に及んだ後もっとも問われているのは「正直さ」ではないのかとしている。後、高橋是清の言を持ちだし「職業なり職務に成功する根元は何かと申せば正直という事である」としている。安倍内閣は正直ではないというのである。橋本五郎さんは読売新聞社に所属している。自分の会社のリーダーたちに自分たちは「正直か」と問いかけているのではないかと読んだ。まさしく現実は押し紙という「嘘だらけ」だからだ。世間では日大アメフト部の会見問題で大騒ぎだ。この根源も「正直」問題。「いじめ問題」も同様だろう。中年は幼き頃に学んでいるはずだ。米国の初代大統領のワシントンと桜の木の教え。「正直さ」の大切さを。日本人の根源の美徳のはずが、「忖度」とか「自分の地位保全」が「正直」に優先してしまっている新聞業界を憂う。

◆会社の決算期が到来し、新聞紙面が会社の人事異動記事で賑わう。いつも思う事なのだが、この会社はかくも大きくてこんなに発表対象の人が多いのかということだ。昔、田舎出身の僕は、地元新聞に東大合格者が名前を掲載されることを知り、親に見せたかった。(結果は失敗。)ピラミッド社会の悲喜劇、馬鹿な為政者がつまらない者を局長にするとその下で再悲劇が現実化する。そしてその裏には「忖度」「地位保全」の原理が働く。こんなこといつまで続ける気か。企業が全体で動きいい製品を世に供給する時代は過ぎている。消費者の財布は固く、付和雷同的には開かない。またしてもY新聞社がやめるといっていた読者紹介運動を今年もやると耳にした。そこまで知らないというなら、どういうシステムで紹介カードをお店が作ってきたのか概略を記す。何店かでグループを作る。場所が離れた店が入っているほうがいい。各店同数の紹介数にするため自店の予約カード(既にカード化してあるもの)から指定の入り月分を選び出し、グループのマトメ人に連絡、マトメ人はグループ店から来たリストを同数入れ替えてグループ店に本社提出用としてリストを戻す。もらった店に発生するカード料負担も紹介カード料も同じ金額で差額なし。後は提出時期だけ。すべて既存のカードなので不良なし。いくらでも揚げられる。被害もなし、というわけだと思う。一部も新勧は無い。当然、一部も増えない。揚がった、揚がったとお祝い飲み会までやる会社。お馬鹿さん。

◆ウェブに負け続けている紙新聞だが、押し返す手もないではない。「紙面拡張」だ。お金もかからず、現行の紙面の説明・解説を拡張の手法とする。すでに十数回、新聞社として統一紹介運動を展開しているので、どの社員も友人知人にアプローチしたことがあるだろう。ここで問う。紙面の内容だけ話すことで、取っていただけた経験があるだろうか。僕は一度だけ新入社員の研修時、YC小石川でのセールス研修で一軒だけ揚げた記憶がある。記者職の諸君もみんなゼロパン。揚がらないのだ。紹介運動だって「これあげるから新聞取ってくれない」方式。こんな方式知らない記者職人でもこうなる、悔しい経験である。販売局配属後もYCで紙面拡張に何度もトライした。自身新聞をしっかり読んで、本もしっかり読んで、出来そうと踏んだ優秀YCに持ち込んだ。所長さんは了解してくれたが、一緒にタタク従業員さんは猛反発。完全な失敗。反発を覚悟して記すなら日頃からの僕の発言「新聞屋のレベルは低い。所長さんで大学卒はごく一部」。まして一流大学での編集記者職の社員でも今の読売新聞を紙面で拡張できる人はいない。僕でもできない。反論できる人を待つ。

◆担当員になって5年ほど過ぎたころ、当時の局長は丸山さんだった。とにかく人事異動が多く、ひどい人はたった3か月で異動するほどだった。退社後、当時丸山さんの秘書だった方と食事する機会があった。その時そのことの理由を尋ねた。「あの頃、あんなに人事異動が激しかったのには何か理由はあるのですか?」答え「当時、丸さんとの話、『担当員、部長はその地区に長く置くと、必ず、お店との癒着が生まれる、そうさせないため短くともどんどん替えないと残紙ができる』ということだ」。と教えてくれた。そして数か月後「大川の穴洗い」と号令し、無罰で紙を切った。これは務台さんの指示でもあったとも。現在、どの店も押し紙残紙請求で経営出来ないほど苦しんでいる。その後の社長は誰だ?先月号で書いた押し紙切りの具体策も無視された。逃れられない「新聞代値上げ」が目前に。折込収入の落ちが9の9掛けで続く限り現行制度で値上げディフェンスを取る方法は一つ。従業員に合法的給与制度にして臨むことだけ。週40時間労働で深夜労働等の割増賃金を正確に支払う給与制度にすることだ。社会保険加入は当然。新聞屋の従業員は「お金・正当な制度」に納得してくれる。正しいのは世の中の動きである。

 

 2018年5月石川 三平

◆取引本社はこの1年何らかの政策を打ったか。「押し紙」を切れないのだったら、自分の会社の社員を切れ。お店に文句を言うばっかりで、何もしていない。いや会議だからと呼び出したりして邪魔ばかりしている。お店の経営は1年で急激に悪くなった。原因は折込収入の毎月の前年1割以上減、新聞売り上げの年5%減だ。販売店を経営するスタンスは① 社会的に合法であること。特に配達、集金現場を抱える従業員に社会保険や税の徴収納入に瑕疵がないこと。② 取引本社と対等であること。を旨として経営している。取引本社はこれを正常と見ているらしいが、僕の一方的見方だが、8割が嘘報告で実態は非合法店である。特に時間外手当が不明瞭。担当員は何を見ているのか、お店にあるタイムカードを見て、聞けばすぐわかる。セット地区でセット配達に携わる人は1日8回打刻しなければならないはず。嘘だらけのお店だらけ。配達従業員は本当に充足しているのか疑問である。「休みの取得」も疑問。担当員は自給率、回収に未だに拘るが、本当に営業をやる人はいるのか、全く把握しないで号令だけ出すから休日も潰される事態が発生、違法である。

提案:①4月定数時点でお店から報告された「押し紙」はノーペナで切れ、たかだか100万部

②:各店の本当の戦力専業数を把握せよ。

◆販売店経営状況の悪化が続き、削減できる項目の共通項が出来てきた。情開景品部の斡旋物である。大きく分けて① 拡張用② 現読配布物。拡材戦争(物々交換方式)は無意味ですでに終わった。取引本社も広告収入の激減で秋の値上げは必須。経費の削減が必要。削減は拡材補助の廃止である。これが未だにA系に疑心を持たれている。情開請求は店平均@600円。多いと思われる方は支払い時点の明細を細かく見た方がよい。すでにビール・コメを使用していない店ですらこうなる。実はお店の基礎負担は400円。削減幅は@200円。全国で月17億。上記提案の押し紙100万部の原価は月16億。十分賄える。お店にはどうしても拡材が必要なら個別に安売りスーパーからの時価購入を勧める。現に僕が拡材購入を厳しく制限し@200円まで落とした例もある。但し給料、待遇が上位でなければ瓦解する。拡材コストの大幅削減は本社と相互にこうすれば削減できるが、次にあるのは給与の見直しである。これは本当に厳しい。都内で合法的に運営しているお店でも配達持ち専業の平均賃金は25万を少し超える程度。現実は賞与が払えず、年収で300万ちょっと。会社に販売現場改善の提案すらできない本社員の3分の1。これでは先の見込みもない。厚生年金で65歳から年金獲得ができてもそれまでの積み立てが難しい。不安だけ。所長、それにぶら下がっていた親族の収入一斉大幅カットは避けられない。

◆昔と比べて何も益もないのに新聞屋は不要な機械で近代化がなされている。まずコンピュータ、現金収支日計表でいいのでは。経費の中のリース代金。こんなのいるのと思われていたものもリースになっている。配達は自転車からバイクに。打ち出された増減表、手書きで書いた方が憶えると言っていなかったか。「機械」を入れたなら「人件費」を削れ。人件費が削れないなら機械は入れるべきではない。なんでも便利=お金→お金が無くなった→会社が倒産する。進化しないのは人間だけ→前年の不便に満足できず会社に要求。自分は年々歳々、能力は向上しているのか。

本も読まない、原稿も書かない、以外の努力は。子供達に胸を張って背中を見せられるか。子供達が2つの大きな目で見ているのは「困ったときに頼りになる親父」だろう。最近はなんと「昔、お世話になった恩すら、言い訳して返さない不届き者」まで横行している。

◆最近、こんな噂を耳にした。問、「三平さん、A社のヤスダさん知ってますか」、僕「現役時代は知っていましたが、退社してからは会ったことも話したこともありません」問、「M社にいて新聞社販売局という本を書いた幸田という人はご存知ですか」僕、「その人は女性らしいのですが、会ったことも話したこともありません」。なんとも不思議な噂だ。