これまで政治と育児がこのブログの二大テーマでしたが、ピッタリネタがありました。
と言っても温めすぎて機を逸した感じですが笑
ここのところ政権与党が教育費無償化のために様々な手段で増税を検討してますが、その一つがこの子無し税(独身税)です。
税収確保に加え少子化対策にもなる一石二鳥政策です。
しかしネット見てると賛否あるようです。
反対意見は概ねこんな感じ
・既に児童手当があるじゃないか
・独身も子無しも生活に余裕があるわけではない
・子供が欲しいけど出来ない夫婦からも取るのか
・子供を持たないという選択肢を軽視している
なるほど、まぁもっともな意見です。
しかし日本全体に目を向けてメリットデメリット両方を考える必要があります。
僕の考えはこうです。
まず、増税は必須であることから誰かに負担を強いるのはやむを得ない事です。
個人的には電波オークションや賭博系からの徴収が理想ですが、職業問わず国民全体を対象にした時、やはり「生活に余裕のある人」から多く取るのがセオリーでしょう。
その一つが所得税を対象にした累進課税制ですが、これも控除額の見直しが図られているそうです。
所得の多い人から多くとるのは格差是正になるので割と肯定的に捉えられますが、もちろん働いた人が全く得しない共産主義的な水準は論外ですよ。
では同じ収入ならどういう家庭が余裕があるか-ずばり子供のいない家庭です。
反対意見に、子無しでも余裕があるわけではない～とか、欲しいけど出来ない夫婦は～とかありますが、感情抜きで議論しましょう。
同じ収入なら当然子供が多い方が金がかかります。
独身でも夫婦二人でも生活のきつい家庭はあるでしょうが、子供がいれば尚更である事は当然です。
欲しいけど出来ない夫婦は気の毒ですが、結局生活は幾分楽になります。
ここでは世帯収入と扶養人数の話をしてるので可哀想という事とは切り離さなくては行けません。
生活が苦しいなら子供を作るな！子供が出来て生活苦を訴えるなんて計画性がない！という声も聞こえてきそうだし、僕も大家族特集なんかは割と白い目で見てます。
ただ、その結果が現在の少子化です。
国としては多産化を促さなくてはならない。
増税が嫌で結婚して子作りするってな事にはならないでしょうが、経済的な理由で子を持てないという選択肢を弱める効果はあると思います。
実際子供が三人以上いないとわが国の人口は回復しませんからね、政府としてはそれを後押ししなくてはならない。
日本全国末端まで景気がよくなれば少子化に歯止めがかかるんでしょうが、それを実現するよりは、子供のいない人がいる人を支えるという政策が近道と捉えたのでしょう。
つまり「国をあげて子供を増やし、その負担は各家庭ではなく国民全体で」という極めて共産主義的な政策なわけです。
個人より国家に目を向けるという思考が希薄な時代ですので、子供の有無による損得で考えてしまいがちですけどね。
自分も独身の頃だったら賛成していたかどうか...
まぁ色々突っ込み所もあるので、もうちょいブラッシュアップした形で実現させてほしいものです。