立憲代表選。大敗北でも政策の再検討の跡見えず。

　立憲代表選。大敗北でも政策の再検討の跡見えず。

 立憲民主党の代表選立候補者(逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美)の日本記者クラブ主催による討論会が22日都内で行われた。同討論会を朝・毎・読の各新聞が報じている。朝日は「憲法議論や経済政策などで４氏の主張に明確な違いはなく、枝野幸男前代表の路線から変わる改革の方向性はわかりにくかった」「約２カ月前の自民党総裁選の討論会では４候補者が年金や原発で(中略)議論白熱(中略)派閥同士も激しく牽制し合った」と報じ、読売も「議論低調 話題に欠ける」「４氏の政策 大同小異」と見出しをつけた。毎日も「立憲４氏、憲法議論容認」「前執行部から転換」との見出し。　新聞で読む限り衆院選の敗因を小川氏は「いわゆる穏健保守層、自民党に入れるかどうか迷っていた人たちを引きつける力が弱かった」、泉氏「（他の野党と選挙協力を進めたため）街頭演説をする時に、『比例選はどこどこ（立憲）』と言いにくい環境にあった」とし、他２者はこの件に触れなかったようだ。

　真の敗因を検討すべし

　しかし上記でわかるように、先の選挙の政策の適否と敗因との掘り下げをしていない。

　先の選挙で当選人数でも議席倍率でも一番伸びたのは維新であり、一番減らしたのは立憲である。だとしたら維新の政策と立憲の政策の比較検討をすべきであろう。残念ながらその検討をした形跡すら４氏の発言からは窺えない。つまり、「財政を無視した政策で良かったのか」「身を切る改革、行財政改革は必要ないのか」「それらの改革で財源は見つかるのか」の激しい内省、苦悩、決意、決断が伝わってこない。参院選は大丈夫か？と心配する人は多いのではないか。