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「平時の備え」を充実、新感染症対策の行動計画を閣議決定 政府、10年ぶりに抜本改定(Science Portal)
「平時の備え」を充実、新感染症対策の行動計画を閣議決定 政府、10年ぶりに抜本改定（Science Portal） - Yahoo!ニュース
上の写真は進藤義孝議員。
「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定後、記者会見する新藤義孝・感染症危機管理担当相（7月2日、内閣感染症危機管理統括庁提供）」
進藤義孝：
2018年11月29日、第197回国会第1回憲法審査会にて自民党筆頭理事選任 等々
輝かしい来歴の持主・・・
以下 ウィキペディアより
新藤 義孝（しんどう よしたか、1958年〈昭和33年〉1月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位[1]。
内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）（第2次安倍内閣）、総務大臣（第17代）兼地域活性化担当大臣兼道州制担当大臣兼内閣府特命担当大臣（地方分権改革）（第2次安倍内閣）、経済産業副大臣（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、外務大臣政務官（第1次小泉第1次改造内閣）、総務大臣政務官（第1次小泉内閣）、裁判官訴追委員会委員長、衆議院憲法調査会与党筆頭幹事、同決算行政監視委員長、川口市議会議員（1期）、自由民主党フリーランスに関する検討プロジェクトチーム座長、同憲法改正実現本部事務総長、同政務調査会会長代行、同党紀委員会副委員長、同税制調査会副会長、同新型コロナウイルス感染症対策本部本部長代理、同宇宙・海洋開発特別委員長、同憲法改正推進本部事務総長、マイナンバー活用プロジェクトチーム座長、同領土に関する特別委員長、同安全保障と土地法制に関する特命委員長、同政務調査会会長代理、同経済好循環実現委員長、同G空間情報活用推進特別委員長などを歴任[5][6][7]。
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ありうるシナリオ：
日本国憲法に緊急事態条項を入れるために、
10月頃“新感染症”が大流行しているとマスコミに嘘をつかせる。
2019年12月から始まった”コロナ”では自治体の緩い緊急事態宣言しか
できなかった―ロックダウンとやらもできなかったーやはり憲法に
緊急事態条項を設けて、ロックダウンもできるようにしなければ、
と騒ぎ、同時に改憲発議をして国民投票へ。
大感染病＝パンデミック宣言などは簡単にできる。
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2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行していると騒ぎになり、この時もWHOはパンデミックを宣言しているが、その直前にパンデミックの定義が変更されていなければ、この宣言はできなかった。この変更で「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られたのだ。この豚インフルエンザは通常のインフルエンザより穏やかで、パンデミックを宣言するような状態ではなかった。COVID-19のケースでも、以前の定義ならパンデミックは宣言できなかった。
[桜井ｼﾞｬｰﾅﾙ 薬物の強制接種プロジェクトは続くのか？ | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)]