桜井ジャーナル 2024.06.20

ロシアと朝鮮が戦略的パートナーシップ条約に署名 

 

 ロシアのウラジミル・プーチン大統領は6月19日に金正恩総書記と会談し、戦略的パートナーシップ条約に署名した。これによってロシア、中国、朝鮮が経済的な側面だけでなく軍事的にも強く結びついたと言えるだろう。

 

 アメリカは東アジアにおける軍事同盟を強化するため、2017年11月にオーストラリア、インド、アメリカ、日本で組織される「クワド」の復活を協議したのもテコ入れのつもりだろう。2018年5月にアメリカ太平洋軍はインド太平洋軍へ名称を変更、太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うとされた。

 

 2020年6月にはNATO(北大西洋条約機構)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長はオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言、21年9月にアメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン3カ国は太平洋で軍事同盟AUKUSを築く。JAPHUS(日本、フィリピン、アメリカ)なる軍事同盟も編成した。アメリカ軍は6月26日から8月2日まで配下の軍隊をハワイ周辺に集めて軍事演習​「RIMPAC(環太平洋合同演習)」​を実施する予定だ。

 

 日本は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成、ミサイルが配備される。いずれも中国を目標にしている。

 

 アメリカ国防総省のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​はこの計画について説明していた。GBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲したいのだが、配備できそうな国は日本だけ。しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。