「中田農産」さんから。
自然栽培に近い農法をしてらして
よくこういうブログも書けますね！
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日本が売られる」 1章の目次から順を追ってピックアップ
第1章 日本人の資産が売られる
1 水が売られる(水道民営化)
水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
2 土が売られる(汚染土の再利用)
【滅茶苦茶】福島原発事故の汚染土を緑地公園に利用へ！環境省が検討、発表では公園記載を隠す・・・
環境省「原発の汚染土、行き場がないからもう農地の造成にも再利用しちゃえ！」
8000ベクレル/ｋｇ以下の汚染土全国へ 黒バッグを見て アッと思われた方も多いハズ
3 タネが売られる(種子法廃止)
タネはどうなる?!~種子法廃止と種苗法運用で
日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない？＝田中優
4 ミツバチの命が売られる(農薬規制緩和)
日本の野菜が危険食品に。EUが使用禁止した農薬を大幅に規制緩和する暴挙
仏、ネオニコ系農薬5種を使用禁止に ハチ大量死との関連指摘
悪魔の新･農薬「ネオニコチノイド」―ミツバチが消えた「沈黙の夏」
三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）より
日本政府はアメリカの言うがままに、食の安全基準を「規制緩和」していっています。
つまりは基準値を引き上げているのです。
ラウンドアップの主成分は、発癌性の疑い濃厚で、かつ妊娠期間短縮や精子減少といった人体への悪影響があると言われているグリホサートです。
昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値について、
小麦はそれまでの六倍、
ライ麦やソバが１５０倍！
ヒマワリの種子は４００倍！！！
に引き上げています。
モンサント（現バイエル）のビジネスと「日本国民の安全」をバーターしたとしか思えません。
「モノの国境を越えた移動の自由」を妨げない、グローバリズム万歳！という話なのでしょうか。
除草剤で末期がんに、米裁判 モンサントに約320億円の支払い命じる陪審評決
5 食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)
6 牛乳が売られる(生乳流通自由化)
7 農地が売られる(農地法改正)
8 森が売られる(森林経営管理法)
豪雨に負けない森はどこへ…。今国会で成立「森林経営管理法」が日本の山と林業を殺す＝田中優
9 海が売られる(漁協法改正)
水道法や入管法の影に隠れた『改正漁業法』の思惑にギョギョ…
地元漁協を排除して株式会社が参入 サンマが一匹1000円になるかも
水産土木関係の業界団体の多くに水産庁OBが天下っている。
「例を挙げますと全国漁港漁場協会、全日本漁港建設協会、漁港漁場漁村総合研究所、水産土木建設技術センター、全国漁港漁場新技術研究会、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会など、これら業界団体のすべてに歴代の水産庁漁港漁場整備部長が在籍しているのです。中には、これら業界団体役員を退職後、現在でも漁港建設コンサルの社長や消波ブロック製造会社の社外取締役に就任したケースもあります。
10 築地が売られる(卸売市場解体)
生産者と小売業者、食品の安全と品質・安全と適正価格を守り消費者と地方経済を守るための卸売市場は、今までも政府の度重なる法改正で公共の利益のためになる部分がジワジワと骨抜きにされてきたが、ついに今後は名実ともに企業の利益を最大化するための「物流センター」にされるのだ。
同書 P133
卸売市場というものは誰かが生き残るためのものではありません。みんなで生きてゆくためのものなのです。
同書 p135
天下り利権
私感
今 他府県はどうか分からないが、農業生産物に対して生産履歴の提出 その上の「GAP」（農業生産工程管理）への参加を当たり前のように求めているが、消費者（この言葉自体あまり好きでは無いのだが、うまい言葉がまだ思い付かない。）に対して上記が示すように安全とか安心とか 消費者のために選択の余地を与えて本当に役立っていると思うのであれば、大いに賛同するのであるが、なんとか協会の収入源 役人の天下り先の確保としか思えない。
多少は小売段階のポップとかには役立っているかもしれませんが
JAの職員の担当（役所の担当も）は、当然とおもってやっているのだろうが、果たして事務仕事が増えてばっかりで、これが役立っているなんて思う職員はどれだけいるんでしょうね。
一般消費者がスーパーで、事細かに生産履歴なんかを眺めて買う人になれば多少はメリットがあると思うんですが 大枠が全くずれている中で 今の中身よりも見た目重視 価格優先の世界で無駄な事をやっていると思いますがいかが
今の所農協解体という話は 引っ込んでいるようですが 親玉 農林中金にはおそらく天下り組がごっそり 既得権益を死守なんでしょうかね（想像です）
※ 農協はマイナス面も大きいですが、自由貿易に対抗するという意味では
守らなければならない
まあいずれ近い内には、郵貯と同じで株式化 JA窓口でアヒルがガアガア 種は遺伝子組み換えの種子を農薬とセットで今までの10倍の価格で強制販売 挙げ句の果ては、種を自家採種禁止 違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金 なんともえげつない
とりあえず種子法は 新潟県を筆頭に各県で自前で存続するという県が現れ始めたが これもTPPで ISDS条項は除外とどこかで見たような気がするが もし企業利益が損なわれると 行政が何百億円も支払えと訴えられた場合 その行政は破産 被害妄想でもなんでも無いですよ。