都市における空家(管理されていない土地)増加にせよ、荒廃山林・耕作放棄地にせよ、人口減少と、林業・農業従事者に対する外材輸入関税のほぼ撤廃や、ＷＴＯ加盟・食管法廃止等々による虐待に起因しているのであり、こうした悪政を巻き戻すことなしに、土地“基本方針”だけ変更して、土地の売買を盛んにしても、中国資本が固定買取制度をりようして日本中の山林をメガソーラーで埋め尽くすといった国土荒廃を助長するだけ。林業・農業の衰退と同様人口減少も、日本人の貧困化が原因となっているのであり、その貧困化もやはり新自由主義＝グローバリスム、具体的には日米構造協議や米国の対日年次改革要望全ての実現に端を発しているのである。とくに日本中の余裕資金をいったん集めて、国債書き換え原資とし、地方に富を配分していた郵便貯金・簡易保険を外資の餌食とした郵政民営化や、労働者保護法制を緩和し派遣労働者を一気に増やしたことが最悪だった。
土地基本方針の変更案とやら、土地取得主体として外資が排除されていないことにも非常な問題を感じる。こんな方針の行き着く先は、日本の一層の貧困化と土地荒廃であり、ヴェオリアのＣＥＯの提案である、日本の浜辺を世界中の核発電所廃炉で出る膨大な放射性廃棄物の捨て場に提供するという暗黒の未来しかない。
この案は全て白紙撤回すべきである。
