種苗法改悪問題で、過労で倒れ、手術を受けられた
印鑰 智哉さんの種苗法改悪問題点動画上講演を文字化。
図などまでは転載してなくてごめんなさい
INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 @tomo_nada 固定されたツイート （お話動画）
（主要農作物「種子」法と紛らわしいので注意.・・・といったイントロ部分は略）
改正案は育成者権者が訴訟 しやすくなるよう 特性表なども作っている
なぜ自家増殖禁止？
優秀種苗流出が言われる。
つやひめ 山形県と契約した農家のみ使える
しかし たねもみ 今の種苗法でも違反にできる
日本の農家が 海外に流出させているというのか？
そういう人も一部はいる？
だがいままでの流出経路 示すべし。
報道 中国や韓国 もちだしたと
が 最初にそれやったのは 日本の輸入会社では？海外で栽培したほうが金になると。
そのうち世界にむけて輸出・・
流出を止めるには 海外でしっかりと品種登録するしかない
農水 食料産業局 知的財産課 2017 11 1 に明記↑
シャインマスカットも 育成者権もつ農研機構が 禁止登録をしていれば
その国の法律で取り締まることが可能だったのにしていなかった。
昨年農水は 種苗法検討会を6回したがその中で種苗法を変えることで
流出を止めることについての疑問が出ている。
上記 改正の理由づけは説得力がない
これ（動画）は農水の資料。
これまで農家は買ってきたものを自家増殖できた。
自家増殖禁止は日本の農業を守るためだと農水は趣旨説明で繰り返している
しかし主要農作物種子法廃止とほぼ同時に成立した
農業競争力強化支援法 §８ 4項で国や都道府県がもつ種苗の知見を
多国籍企業を含む民間企業に渡すことを求めている。そういう企業には
日本企業のみでなくモンサント（バイエル）などの海外の企業が
含まれることは国会答弁でも明らかになっている。
もし本当に日本の種苗の海外への流出を防ごうというのなら上記法の規定が問題になる。
農水省は国益を損なわないようにするからだいじょうぶだと答弁しているが
条件をつけるなどの具体的規定はなされておらず 多国籍企業との契約のモニターも
できるか不明。わたしたちの税金で育成された種苗の権利が多国籍企業に？？？されて
しまうかも。流出防止をしたいなら同法規定を変える必要。
もう一つの改定理由が：種苗会社の新品種開発意欲をそがないようにするためだという。
だがほんとうに農家が自家増殖してしまうから種苗会社が新品種をつくらなく
なってしまうのだろうか。農家は買ってきた種を自分の田畑で育て、その土に合うように
育てていくという。同じ種を同じ畑で使うと劣化するので定期的に種を買う。こういう農家の存在が種苗会社の新品種育成を妨げているのか？
これを考える前に政府はなぜ今登録品種を増やすことに躍起となっているのか。
政府が掲げる知財立国路線がある。世界に知的財産を売ることで経済発展をしようというのだ。
これに沿って農水省は2015年知財戦略というものを策定。
五輪に向け5年で日本の農業を情報産業と捉え、
その中核をなす種苗登録を大幅に増やすことが目標とされており年間1000品種を目標。だが実際はどうだったか。かつて日本は世界第2位の品種登録があったこともある。
しかしここ10年
その数は急激に減り中国や韓国に抜かれ今は第5位。他の４か国が増加させているのに日本だけが減少。
理由：農家の自家増殖させてしまうから？種苗会社の話を聞くと別の事情がみえてくる
種苗開発には１０年あるいはもっと長い年月がかかる。そのためには安定的予算確保が必要。だが日本では
そうした予算確保が難しくなっている。育種にはその種を育てる圃場を確保する人が要る。だが今そうした人材をさがすのは至難の業。海外からの研修生を頼りにしているという種苗会社もあるという。
さらに種苗購入地域・農家も減少している。本腰いれて開発できない状況、これは今の農業と共通、
離農・耕作放棄増加。そもそもこうなったのは自動車産業などのために農業を犠牲にしてきたから。農業継続そのものが困難になってきている。それが種苗事業・会社に反映されているというのが真相。
これからさらに農家のタネの権利を奪い農家を追い詰めることで登録品種を増やせると考えられるか？
農水省は自家採種できなくなる品種は限定されていると言っている。この図で青い枠に入っているものは
種苗法で登録されていない品種。 16:32/ 27:11 よって青の部分は関係がない。この青い枠内は農水省は「一般品種」と呼んでいる。品種登録から25年 、果樹の場合は３０年経つと登録切れとなり、
また伝統的な品種は基本的に登録の対象とならず、新品種としてつくられても登録されない
コシヒカリやアキタコマチのような公共品種もあり、これらは種苗法の対象とならないので
農家は自由に自家採種・増殖ができる。右下の緑の部分は現在の種苗法でも自家増殖が禁止されている品種なので今回の改正で大きな影響はないと。つまり赤い部分（ゆめぴりか つや姫 紅はるか
シナノゴールド ルビーロマン あまおう さがほのか 等々）だけが自家増殖を禁止される。
農水省は改正で大きな影響はない、とこう言いたいのだろう。しかし農水省は今後登録品種を大幅に増やすと
言っているので変わっていく可能性大。こうなると農家の負担は段々増えていく
現に現在都道府県で設定されるお米の品種 産地品種銘柄に？占める登録品種の割合はかなり高くなっている。
種は毎回買っているから関係ないのではと言われる農家の方もいらっしゃるがそういう方は今回の種苗法改正にはあまり関心をもっておられないとおもう。が野菜農家の場合には種を買っていることが多いとおもう。
なぜなら野菜の多くは今Ｆ１品種。異なる品種同士を親としてかけあわせてできた最初の子の世代をＦ１というのだがこの場合は揃って均質に都合のいい性質が現れてくれることがあるのだが、そのために野菜のかなりの部分を占めることになった。Ｆ１の種を使ったＦ２になると最初の均質な性質がばらけてしまう。それでは使いにくい、それで農家は必ずＦ１種を買ってくれる、とうわけでＦ１品種については種苗会社は
品質登録をしていないところが多い。品種登録には手間とお金がかかる。それで野菜を主に栽培している農家には改正は大きな影響を及ぼさないーとも言える。トマトなどは実際に品種登録されていてその影響を既に受けている。
※ ここはちょっと補足したい。農業をしている方からわたしがお聞きしたところによるとＦ１の作物の種をまいてもいいものができないとおもいこんでいたのですが、
その次世代の実にそれなりにできた種で、その次にはいいものができることがあると。
とすると、これが“ただで”蒔けないことになると負担増。野菜農家も同じ！
しかしだからといってこれが日本の農業に本当に影響がないかというと、とんでもないことになる。砂糖キビ、芋類、イチゴなどを栽培している農家の場合自家増殖なしに農業経営は成り立たない。
お米の場合もとくに規模が大きくなると自家採種が重要になってくる。
問題はそれにとどまらない、これまで地域にとって重要な種苗を育成してきた地方自治体の公的種苗事業のありかたに改正は大きな影響を与える可能性あり。
農水は：
自家増殖が許諾制になるといっても国や地方自治体や農研機構が開発した種苗であれば許諾料は安いと言って落ち着かせようとしている。
例えば稲だと１０アールあたり２．５〜２．６円とか、他府県で8円といった非常に安いものに過ぎない。負担にならないと。
しかし先ほど言った、主要農作物種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法のことを思い出してください。その8条4項 国や都道府県がもつ種苗の知見は民間企業に渡しなさいとしている。
今後公的種苗の育成主体が公的機関から民間企業に移されていくとしたら、許諾料が安いままでとどまると考えることができるだろうか。
また料金の問題だけでなく手間もかかる。一つ一ついちいち許諾をとるのであれば農家の方も毎回大変になるし、一方種苗会社のほうもその手間が大変になってしまう可能性がある。
農水省は農協を通じて一括してすればだいじょうぶと言っているが、農協の方はその手間でさらに大変になってしまう。
※ 嘘をつけ！農協そのものをつぶせと指令されているくせに！
また全ての農家が農協に所属しているわけではない。無用な混乱を引き起こす可能性は否定できないだろう。
さらに地域社会にとっても大きな問題になる。これまで地方自治体の公的種苗事業の目的はその地域の農業を支えるという大きな目的だった。農業を継続できるようにして地域の農業が残り、産業が残り社会が回っていく、そうすれば税収もあり自治体の財政も成り立つ。地方自治体の種苗事業は数千万円、高いもので5600万円ぐらい。これが国からの地方交付税をもとにしていた。赤字事業だったとしてもさほど大きな額ではなかった。農業が残れば地域が回っていく、公共事業の典型だった。ところが種苗事業を農家が払って支えるとなると農家の負担が増え離農せざるをえない農家も出てくるかもしれない。そうなると地方自治体の税収も減って行ってしまう可能性がある。
種子法廃止のとき、種子法があると地方自治体の安くて優良な種もみが農家にわたってしまい民間企業が投資意欲を失ってしまう、地方自治体は民間企業と同じ条件で競争すべきだから種子法は廃止しなければならないと言われた。種苗法が改正されると米麦大豆含む全ての農作物について民間企業さらに多国籍企業と対等に競争せよという圧力がかけられることにならざるをえない。
例えばインドでは国や地方自治体の公的種苗事業はこの20年間こうした圧力のもとに衰退を余儀なくされてしまった。現在は開店休業状態に追い込まれてしまった。インドの農民は公的種苗事業から安い種を買うことができず、高いモンサントの遺伝子組み換えコットンの種しか買うことができなという事態に追いやられている。
公的種苗事業が衰えてしまえば地域を支えていた種苗のかわりにｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業が提供するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな品種にかわっていくことだろう。
グロ―バル企業がつくる種子は地域の気候や土に必ずしも合ったものではない可能性がある。
その分余計に化学肥料や農薬をつぎこむ必要が出てくるかもしれない。そしてそういうものは地域の種や苗がもっていたような味わい・風味を失っているかもしれない。地域の食文化も衰退していってしまう可能性もある。今回は政府やマスメディアが語る種苗法改正と現実のギャップ？についてお話しました。
※ 赤字 は by katsuko
↓ ここまで読んでくださった方
ありがとうございました・・・ってわたしの作品でなくいんやくさんの労作を文字化しただけですが。読むだけでなく 自民党本部、立憲民主党本部、国民民主党本部、
社民党本部、共産党本部などに 改悪で日本の農業は壊滅的打撃、日本在住民の健康状態は大きく悪化、絶対やめろというＴＥＬ ＦＡX を。
連休明けに審議入り予定らしいので。