消費増税より累進税率を上げるべき。
以前７５％位だったのに、今４０％程度！
それから金融所得についても累進税率を適用すべき。
富裕層は給与でなく株の売買などの金融でもうけている。
ところが
金融所得については、投資促進なる目的で税率を一律で
低く設定しているので、
株などで大儲けした人から高い税率で税がとれてない。
それで、超富裕層になると、かえってその税負担率が
ぐんと下がってしまう。
中間層・低所得層のほうが、消費欲が強い―
これは人間として欲望が富裕層より強いと言っているのではなく
富裕層がとっくに持っている物―まあ例えば大スクリーンテレビとか
2台目、3台目の車とか―そういうものが大量に生産され、
廃棄されていっていいかどうかという問題は措くとして―
を、まだ持っていない―し、
数が多いので、中間層・低所得層を潤す、最低限絞らないほうが景気がよくなる。
冒頭の青字部分は以下のサイトの要約です。
詳しくは、週プレニュース
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/09/30/22195/
を印字したるいネットさん
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=281922
でどうぞ↓ （グラフは週プレサイトでどうぞ）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
年収１００億円の人の所得税負担率が１３．５％？ 日本の累進課税が機能していない理由
来年４月から、消費税が５％から８％に上がる。さらに、２０１５年１０月には１０％への増税が待ち受けている。「しょうがない……」と思っている人もいるだろう。だが本当に、これでいいのだろうか？
消費税増税の推進論者がよく口にする一般論をまとめると以下のようになる。
「法人税を増税すると、日本に本社を残すかどうかの経営判断に影響を及ぼすし、かといって所得税を上げると、富裕層が税金の安い海外に逃げてしまう。その 点、消費税なら１０％にしたからといって日本を出る人はいない。経済へのマイナス効果がより小さいから、消費増税なのだ」
しかし、東京大学名誉教授で会計学を専門にする醍醐聰（だいご・さとし）氏はこう指摘する。
「確かに消費税は経済活動や企業経営には優しいが、逆に庶民の生活や消費には厳しい。低所得者ほど負担が重くのしかかることを忘れてはいけません」
貧者をますます貧しくさせるのが消費税というわけだ。そこで考えるべきなのが所得税である。所得税は収入が高い人ほど税率が高まる累進方式を採用している。
「富裕層から低所得層に所得を再分配するため。つまり、貧富の差を緩和させる機能が所得税にはあるということです」（醍醐氏）
そのため、「年収１９５万円以下（税率５％）」から「年収１８００万円以上（税率４０％）」まで、所得区分を６段階に分ける構造になっているが、所得の再分配機能は十分に働いていないのが現実だ。
納税者の実質の所得税負担率を表したグラフを見ると、所得が上がるに連れて右肩上がりに伸びていくはずのグラフが、合計所得１億円をピークに急激な下降線 を描いている。細かく見ると、本来なら“課税率４０％”であるはずの年収１億円クラスの人が２８.３％、１０億円クラスの人が２２.９％、１００億円クラ スの人が１３.５％……と、取りっぱぐれも甚だしい。
「実は、億万長者の人たちは株などの金融所得で稼いでいる人が多く、その金融所得はほかの事業所得と別扱いで低い税率が掛けられているのです。本来の税率 は２０％ですが、２００３年から株投資の促進のためにと優遇税制が導入されており、約１０年にもわたって課税率１０％という状況が続いていました」（醍醐 氏）
その上で富裕層の所得内訳を見ると驚く。彼らの所得に占める金融所得の割合は、「１億円～５億円」が２０％、「１０億～２０億円」が４３.１％、「５０億～１００億円」にいたってはなんと９０.９％！
「来年１月から、株で得た所得に対する課税が１０％から２０％に戻ります。しかし、倍になったところで本来の所得税率（４０％）の半分。また、株で１０万 円を儲けた人と１億円を儲けた人の税率が一律（２０％）というのもおかしい。これではなんの解決にもなりません」（醍醐氏）
一方、政府は２０１５年１月から所得税の最高税率を４０％から引き上げ、新たな区分として年収４０００万円超には４５％を課す方針を打ち出している。だが……。
「これは『ちゃんと富裕層にも課税強化していますよ』というポーズにすぎません。財務省の試算では４５％の最高税率が適用される人は納税者全体の０.１％。増収効果は年６００億円程度にとどまりますから、あまり意味がない」（醍醐氏）
日本の累進課税は、もはや形骸化しているのだ。ニュースを印字したるいネットさんから↓
以前７５％位だったのに、今４０％程度！
それから金融所得についても累進税率を適用すべき。
富裕層は給与でなく株の売買などの金融でもうけている。
ところが
金融所得については、投資促進なる目的で税率を一律で
低く設定しているので、
株などで大儲けした人から高い税率で税がとれてない。
それで、超富裕層になると、かえってその税負担率が
ぐんと下がってしまう。
中間層・低所得層のほうが、消費欲が強い―
これは人間として欲望が富裕層より強いと言っているのではなく
富裕層がとっくに持っている物―まあ例えば大スクリーンテレビとか
2台目、3台目の車とか―そういうものが大量に生産され、
廃棄されていっていいかどうかという問題は措くとして―
を、まだ持っていない―し、
数が多いので、中間層・低所得層を潤す、最低限絞らないほうが景気がよくなる。
冒頭の青字部分は以下のサイトの要約です。
詳しくは、週プレニュース
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/09/30/22195/
を印字したるいネットさん
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=281922
でどうぞ↓ （グラフは週プレサイトでどうぞ）
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年収１００億円の人の所得税負担率が１３．５％？ 日本の累進課税が機能していない理由
来年４月から、消費税が５％から８％に上がる。さらに、２０１５年１０月には１０％への増税が待ち受けている。「しょうがない……」と思っている人もいるだろう。だが本当に、これでいいのだろうか？
消費税増税の推進論者がよく口にする一般論をまとめると以下のようになる。
「法人税を増税すると、日本に本社を残すかどうかの経営判断に影響を及ぼすし、かといって所得税を上げると、富裕層が税金の安い海外に逃げてしまう。その 点、消費税なら１０％にしたからといって日本を出る人はいない。経済へのマイナス効果がより小さいから、消費増税なのだ」
しかし、東京大学名誉教授で会計学を専門にする醍醐聰（だいご・さとし）氏はこう指摘する。
「確かに消費税は経済活動や企業経営には優しいが、逆に庶民の生活や消費には厳しい。低所得者ほど負担が重くのしかかることを忘れてはいけません」
貧者をますます貧しくさせるのが消費税というわけだ。そこで考えるべきなのが所得税である。所得税は収入が高い人ほど税率が高まる累進方式を採用している。
「富裕層から低所得層に所得を再分配するため。つまり、貧富の差を緩和させる機能が所得税にはあるということです」（醍醐氏）
そのため、「年収１９５万円以下（税率５％）」から「年収１８００万円以上（税率４０％）」まで、所得区分を６段階に分ける構造になっているが、所得の再分配機能は十分に働いていないのが現実だ。
納税者の実質の所得税負担率を表したグラフを見ると、所得が上がるに連れて右肩上がりに伸びていくはずのグラフが、合計所得１億円をピークに急激な下降線 を描いている。細かく見ると、本来なら“課税率４０％”であるはずの年収１億円クラスの人が２８.３％、１０億円クラスの人が２２.９％、１００億円クラ スの人が１３.５％……と、取りっぱぐれも甚だしい。
「実は、億万長者の人たちは株などの金融所得で稼いでいる人が多く、その金融所得はほかの事業所得と別扱いで低い税率が掛けられているのです。本来の税率 は２０％ですが、２００３年から株投資の促進のためにと優遇税制が導入されており、約１０年にもわたって課税率１０％という状況が続いていました」（醍醐 氏）
その上で富裕層の所得内訳を見ると驚く。彼らの所得に占める金融所得の割合は、「１億円～５億円」が２０％、「１０億～２０億円」が４３.１％、「５０億～１００億円」にいたってはなんと９０.９％！
「来年１月から、株で得た所得に対する課税が１０％から２０％に戻ります。しかし、倍になったところで本来の所得税率（４０％）の半分。また、株で１０万 円を儲けた人と１億円を儲けた人の税率が一律（２０％）というのもおかしい。これではなんの解決にもなりません」（醍醐氏）
一方、政府は２０１５年１月から所得税の最高税率を４０％から引き上げ、新たな区分として年収４０００万円超には４５％を課す方針を打ち出している。だが……。
「これは『ちゃんと富裕層にも課税強化していますよ』というポーズにすぎません。財務省の試算では４５％の最高税率が適用される人は納税者全体の０.１％。増収効果は年６００億円程度にとどまりますから、あまり意味がない」（醍醐氏）
日本の累進課税は、もはや形骸化しているのだ。ニュースを印字したるいネットさんから↓