岩上安身さんと泉田新潟県知事の対談を
「海風」さんが文字化してくれています!
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原発をつくった以上集団的安全保障もkusoもないんだよ
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岩上さん:まさかこんな戦争の話もできる知事だとは知らなかったですから、びっくりしましたけども。

泉 田知事:まさにそれは日本の意思決定の問題なんですよ。いざっていうときに、この安全神話。原発の安全神話もそうでしょ。あと、壊れないっていうことをや るから、壊れちゃったとき対応できなかったんです。壊れることを前提にどうリカバリを作っていくか。過去の教訓をどう伝えていくかと。戦争を総括しなかっ たところから同じ問題を抱えていると思うんです。一億総懺悔。そんなことないですよ。負けると分かってて戦争を決断したのは誰だっていう責任者いるわけで すよ。誰が判断誤ったかと。いうところがいるわけですが、そういうことを一切総括せずに、みんな国民悪かったよねと。ということで高度経済成長やっちゃっ たと。原発政策を同じことをすると、また第二のバブルの崩壊を原子力政策でやるんじゃないか。今度それやったら本当に国を滅ぼしますよと。

他 国にね、機械性能だけで売りつけて、いざっていうときどう対応するかっていう制度も作らない。人の育成もしない。それから原因究明もしない。同じミスまた しましたと。いうことはね、これはもう人類と歴史に対する犯罪だと思うんで、それは断固として避けるべきではないかと。いうふうに思います。

岩 上さん:仰る通りだと思います。で、かつてついこの間まで日本軍の話。旧日本軍の話、この失敗のあり方は、その、戦後ですから今。飽くまで経済政策と置き 換えて、メタファとして。かつての失敗に我々は学ぶべきではないかという話だったんですけど、今こんにちはですね、もう一回本当に軍事のことを考えなけれ ばならないかもしれない時代になってきてしまった。

実はその、急激にですね、隣国との緊張が高まってる。高められてる。わざわざ高めよう としている。そういう状態の中ですね、50基も、まあ54基っていっても50基ですね、海岸線にずらりと原発を並べているわけですね。で、その原発が標的 になるということ。これ、なるかもしれないという、この可能性について、たとえば原子力行政の専門家たち。規制委員会。ここで話し合われたかというと、ち らっと専門会議の中で出たことはあるけれど、そんなことまで考えることあるんだ、といってそのまま消えただけで。

泉田知事:思考停止しているんですよ

岩 上さん:思考停止ですね。で我々はとてもじゃないけど、具体的現実的な戦争となると、考えられないと。それは防衛省がやってくれという話で、考えてないん ですね。で他方ですね、ちょっと資料もってきたんですけども、防衛省はどうなのかと申し上げますと、これはこれでですね、考えてないんですね。

泉田知事:うん。うん。

岩 上さん:これ、山桜というですね、米軍とそれから防衛省の間での作戦計画の資料なんですね。で、私が入手したものなんですけども、これ日付見ていただきた いんですけども、2011年7月1日。6月30日。つまり3.11の後。後で、こういう計画を立てられているんですけども、これはまあたくさんあるんです けども、まあこれは。日本海側から、現実的には北朝鮮、および中国軍がですね、第一陣というのはまあミサイル、とか空爆ですよね。それから次の段階として この上陸しようと。上陸してくる先というのは、見てください。若狭湾だったりするんですよ。こっち側もあちこちポイントありますよ。それを上陸してくるの をこの水際で迎え撃つんです。つまり若狭湾の原発銀座はですね、敵軍の海、空、それから陸上部隊。それの砲弾や爆撃の雨嵐で、それから迎え撃つ自軍の方。 これは日本軍とまあ自衛隊、国防軍になっちゃうかもしれないけど、それと米軍のこれまた迎え撃つ砲弾、爆弾の雨嵐でここで大バトルやるっていうんですよ。

で、 これずっといってみれば、日本海側がこれからですね、中国・北朝鮮等々と緊張の高まっていくこのままずっとエスカレートしていけばですね、前線なんです。 最前線なんですね。でこういうことを、原発をそのままにしておきながら、想定してやろうって考えているのかと。実際これ、合同演習なんですよ。これ、演習 計画の資料なんですね。だから、考えているんです。で、じゃあこれについてですね、アメリカの戦略もあります。統合エアシーバトルといって、アメリカと中 国との間に緊張高まったときに、どこで戦争やるかって、戦場を日本列島にしてるんですね。アメリカ一回退避して、中国のミサイルを食らった後、米軍基地が やられた後、奪還に来ると。そしてここで日本列島で猛烈なですね、戦いを、戦場にしてやると。原発があるんですよ、っていうことですよね。で、この統合エ アシーバトルを落とし込んで、海上自衛隊の幹部学校が海岸(?)攻撃戦略研究という専門の論文集があるんですけれども、こういう「エアシーバトルの背景」 といいながら、それをどうやって落とし込んで自軍の戦略、戦術にしていくかっていうことの、まあ全部計画たてていて、戦争を準備しているわけですよ。はっ きりいうと。三ツ矢研究(?)どころじゃない。ものすごい分かりやすいぐらいに戦いの準備しているんですけども、この中にですね、読みました。一行も出て こないんです。

泉田知事:そこ。

岩上さん:そこがね、原発立地で戦うんですよ。日本海側の海岸線ずらっと並んでるのを、ここに被弾したら大変ですよと。まったく出てこない。

泉田知事:あの、そこが問題で、すごく不思議なのはですね、国会で原発に対するテロが起きたらどうするんですかと。いう話。ていきょうどのしんよう(?)も含めてなんですが、あまり聞こえてこないんですよね。

県議会で私も質問受けているんです。なぜならば、北朝鮮。具体的に言うと。金正日政権時代にはですね、日本は38度線で紛争が起きた場合に後方支援基地になると。だからまずここを叩けっていう戦略が立案をされていて、その攻撃目標が原発になっているんですよね。

岩上さん:ああ、そうですよね。

泉 田知事:で、今回の福島の事故っていうのは、原発の弱点を世界中の人に教えているわけです。どううればいいかっていうと、今から十数年前ですけど、岡山、 広島かな。高圧鉄塔がボルト抜かれて倒れたっていう事件ありましたよね。スリーパーが日本国内に潜入していて、いざっていうときに、ボルト抜いて高圧鉄塔 倒して電源止めてですよ。で、特殊潜航艇に載って10人ぐらいのマシンガンで銃武装した特殊部隊が入ってきて、そうすると警官しかいませんから、警官を射 殺をして、プラスチック爆弾で取水口を塞いで水を止めてですね、それで後非常用発電機止めちゃえば、福島と同じことが起きるじゃないですか。

岩上さん:うん、うん。

泉 田知事:で、実際作戦として立案されてたわけですよ。これどうするんですかと。いうようなこと。これノドンの射程距離。半径5kmくらい?飽和攻撃で10 基も打てば一発くらい当たるでしょうと。っていう世界で、そういう事態になったときに、じゃあどうするんですかと。まさに軍事と裏腹。もともと原子力発電 は原子力潜水艦の発電機をおっきくしたものが出発なんで。

岩上さん:軍事技術のスピンアウト商品みたいなもんですからね。

泉田知事:そうなんです。だからアメリカは冷却する仕組み持っているんです。軍事技術と裏腹。さっきの航空母艦の例と同じで、

岩上さん:ボロボロになったときになお完全な

泉 田知事:放射能を浴びないようにする。空母、それから原子力潜水艦には被弾することを想定した対策があるわけなんです。で実際3月11日、クリントン国務 長官は日本に冷却材を供与すると発表して、後で取り消しました。日本側が断ったんで。実際あのときは、横須賀にジョージワシントンがいて、北朝鮮のミサイ ル警戒のためにロナルドレーガンが展開してたんですよ。でこれはいざっていうとき、被弾したときに、空母の原発からですね、乗組員を守るための冷却材を 持った部隊がいるわけなんですよ。それを福島に提供していたら、ほんとにこんなに大量の放射能をばら撒く必然性があったんでしょうかと。これ疑問なわけで すよね。

で、こういったところの意思決定もしっかり検証しないといけないわけで、東電の買い出し部隊がホームセンターにバッテリー買いに 行きましたって、アホなことしなくても、空母からヘリコプタでですね、冷却材を3月11日の早い段階。これ米軍はですね、どの段階でどうメルトダウンが起 こるかって分かってるんで、とにかく初期段階が勝負だとわかってるプロフェッショナルですよ。この人たちの助けをなぜ借りなかったと。いうところ。

そ れからもうひとつ、B5bという規定があるんです。 さきほどテロでね、アメリカが研究したって申し上げましたが、テロ対策でいざっていうときに何をしなければいけないかっていうのを定めた規定で新規に追加 したんです。それがB5bっていうNRCですね。Nuclear regulation committee アメリカの規制委員会は、テロの後ですね、規制を強化しているんです。

岩上さん:あのテロというのは911ですね。

泉田 知事:911。911のテロの後強化したんです。もしそれが電力会社に伝わっていたら対応が違ってたかもしれない。保安院が止めてたんですよ。原子力安全 保安院が。誰が止めたのかっていうところもやっぱり明らかにする必要があるんだと思うんですよね。それをしないと同じことがまた起きるんじゃないかと。い うことになるわけで、結局民間事業者向けのね、対応。この規制っていうのも、十分日本はやらなかった。それから、その背景も検証していない。さらに、いざ 壊れたときにどうするかっていうのも、政府は断った。であの時アメリカの大使ですね、清水社長にも勝俣会長にもアクセスしてるんですよ。でも教えられてな いから、両者は何言われているかわからなかったんですよ。

結局、原発を運営する意思決定をする人が原発を知らないというのは困るっていう こと。で、もうひとつ申し上げると、当時ですね、原子力本部長。武藤さんトップでした。3月11日の当日っていうのは、勝俣会長は中国にいました。清水社 長は奈良にいました。地震で交通アクセスがとれなく、そして電波も電話もかからない状況で指揮できなかったんですと。で、武藤さんが原子力本部長でトッ プ、ただし副社長。で、人事異動のときに私のところに挨拶に来られました。なんで、聞きました。武藤さん、あなたの一存で海水注入できますかと。つまり廃 炉になることを覚悟で5千億無駄にする決断が副社長にできるか聞いたわけです。できません、っていう答えでした。で、そのときに会長も社長も連絡取れな い。原子力保安委員長が5千億壊していいから水入れろっていう指示ができたのかと。という意思決定を、いざ事故が起きたとき誰がやるんですかと。いうのも 規制委員会の規制と関係なくて、なんにも決まってないわけですよ。

こんな状態でね、いざ地震が起きたらどうするんですかと。いざ津波が来 てね、また冷却材喪失事故が起きたらどうするんですか。まったく決めないで安全だ安全だと。安全じゃないんです。安全基準というの、嘘ですからね。あれは 規制基準ですから。規制適合審査しかやってないんで、安全審査なんてやってませんから。わざと言い換えている人がいっぱいいますけども、そういう状況で本 当に責任を果たせるんでしょうかと。いうところは極めて疑問なんで、田中委員長にはしっかり答えていただきたいと。それを書いてるんで、だから会ってくん ないと思ってるんです。答えらんないから。

岩上さん:答えられないから。

泉田知事:だからあなたは、勧告権あるでしょうと。使えばいいじゃないかと。どうして勧告権使わないんですかと。やっぱり原子力ムラのしっぽがつながってますかと。そういうことだと思うんですよね。

岩 上さん:今とにかく情報開示の必要性ということをずっと仰られているんですけども、これまでの情報開示というのは、主体的にもしないし、そしてそれを生か そうともしてこなかったし、責任を逃れることやできるだけ情報が広まらないように。つまり情報を封殺する方向へと進んできた。そこへもってきてですね、今 度秘密保護法とかですね、要するにこれ以上さらに行政情報が。行政が持っている情報、政府が持っている情報が本当にそれは安保上ね、出しちゃいけない機密 なのかということもわからないまま、検証されないまま、秘密です、秘密ですとなっていっちゃう。もっともっと情報が開示されない社会になってくるかもしれ ない。これがしかも安全保障と関係あると言っている。さらに憲法を解釈改憲で進めようとしている。集団的自衛権行使容認だと。シリアみたいなことがあった らば、日本も行こうと。というよりももう、安保〇〇〇(※正確に聴き取れず)ですね、シリア行こうという話も出ている。一気にきな臭くなってってるわけで すよ。

これはもう戦場になるかもしれない地域と。こんなこと言うと本当に物騒で申し訳ないけれども、防衛大臣がですね、敵地攻撃論を言っ ているわけですから。ミサイルを先に、北朝鮮のミサイルをたとえば先に叩こうと。言っているわけですから、当然報復ありますし、それが非常に日本の、もち ろん若狭湾のあっちもこっちも危険東京も危険だろうし、横須賀も沖縄も危険だと思いますけど、やっぱりここも大変危険だと思うんですよ。この軍事的なエス カレーション。そして何やらきな臭くですね、どんどんどんどん準備を進めるような状態。そして情報はどんどんどんどん出ない方向に行きそうなこと。この辺 りに関して。時間もないのに(笑)全部お答えできるかどうかわかりませんし、知事の立場でのりを越えている話かもしれませんが、しかしやっぱり巻き添えわ けになるのは立地の現実の人々ですからね。ちょっとお考えをお聞かせいただけると…

泉田知事:これ、申し上げるとですね。秘密だから原因 を説明しなくていいということにならないと思うんですよ。たとえばさきほど宇宙開発の話しましたが、スペースシャトルのですね、ロケット技術っていえば、 これICBMと同じものですから、当然軍事機密でもあるはずですけども、でもスペースシャトル計画でたとえばチャレンジャー号の爆発事故起きました。コロ ンビア号の空中分解事故起きましたと。いったら、原因ちゃんと究明して明らかにしてますよね。軍事機密だから言いませんというのは許されないわけですよ。

原 発なんていうのは社会に物凄く大きなインパクトを与えるんで、それは法律があろうとなかろうと必ず説明をしていただく必要があると。で、そのときに私あの 言いたいのは、政府の体制がはっきりしないんです。誰が安全性、つまりこの規制基準の正当性、私は不正だと思ってますけど、不十分。これを説明するんです かと。資源エネルギー庁じゃないんですよね。経済産業大臣じゃないんですよね。つまり推進官庁が来てこの基準を安全ですって言ったって、誰もなるほどって 溜飲下げないわけですよ。で、説明しないといけないのは誰なんでしょうかと。規制委員会が自ら作った基準の正当性を説明し、そしてなぜ事故が起きたのか。 それに対してどう対応するのか。この基準を満たすと事故が起きなくなるのか。この辺のところの説明責任はやっぱり規制委員会が負っているとしか私は思えな い。

それは必ずしも今の法律と関係しない世界で必ずやっていただく必要があると。こういうことだと思ってます。

岩上さん:規制委員会の中で、究極、武力侵攻の攻防は、こういう事態は想定してません。我々は関係ないことですと仰ってる。

泉田知事:だから、そこがおかしい。

岩上さん:これはおかしい。