「みんな楽しくHappyがいい」さん、どんどん広く深くなってきて
いますね☆
あのイラク戦争への加担の最中に起きた"交通事故"の被害者
(自衛官)が裁判を起こしていることを紹介していらっしゃいます。
この方は、事故のせいで、字が書けないし、口もほんの少ししか
開けられなくなり、流動食を流し入れることしかできないの
だそうです。自殺も何度も考えたが、同じ目に遭っている自衛官が
いるのではないかと考え、提訴を決心したそうです。
こんなにひどくなってしまったのは、加害者が米国の
民間戦争会社だったので、あちらでいったん米軍系の
病院に収容されたものの、なんでもないことにされ、
かつ帰国も許されず放置されていたことによるのだそうです。
つまりこの事故は隠ぺいされなければならなかったのです。
隠ぺいの理由は、人道支援だといって自衛隊を派兵したのだけれども
実際は米軍兵士などを空自が運んでいた、その実態が、
この事故を契機にばれると困るからということだったそうです。
ながーい記事ですが、その中の、
河野洋平議員の質問に対する当時の福田康夫首相からの答弁の部分だけ
転載↓http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3627.html
内閣衆質一六八第一八二号 平成十九年十一月十三日 内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
一について
我が国は、平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成１３年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づき、延べ約１万９００人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。
二について
我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに入国していない場合があることから、お尋ねの人数について確定的にお答えすることは困難であるが、平成１９年（２００７年）１１月７日現在までに、我が国は、イラク特措法に基づき、延べ約５千６００人の陸上自衛隊員、延べ約３３０人の海上自衛隊員及び延べ約２千８７０人の航空自衛隊員を派遣してきたところである。
三及び四について
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、
平成１９年（２００７年）１０月末現在で、
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち
在職中に死亡した隊員は、
陸上自衛隊が１４人、
海上自衛隊が２０人、
航空自衛隊が１人であり、
そのうち、
死因が自殺の者は
陸上自衛隊が７人、
海上自衛隊が８人、
航空自衛隊が１人、
病死の者は
陸上自衛隊が１人、
海上自衛隊が６人、
航空自衛隊が零人、
死因が事故又は不明の者は
陸上自衛隊が６人、
海上自衛隊が６人、
航空自衛隊が零人である。
また、防衛省として、お尋ねの
「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。
政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。