先日の甘利氏パー券電力９社が購入との記事ないし
小泉氏の脱原発の読み方の一例：
岸信介の裡には、自分が米国の傀儡になったことへの呵責も
あったのかもしれない。それを孫安倍晋三氏が受け継いでいるので、
彼にも、対米独立をかちとるために核兵器をどうしてももちたい、靖国神社参拝をどうしてもしたいという、方向がおかしいが、愛国者気取りが
ある。
その点小泉氏はそうしたねじれはもたないので、どこかから
支持がくればさっと変われるのかもしれない。
「Ｐｏｒｔｅ Ｂｏｈｅｕｒ ～ しあわせの扉」さんを転載：
シャンティフーラの時事ブログ
より転載
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「原発は援助しない」とする世銀と国連に「叛旗」翻し「敵対行為」
2014年1月28日 7:30 PM
竹下雅敏氏からの情報です。
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安倍晋三首相、甘利明経済再生相らは、「原発は援助しない」
とする世銀と国連に「叛旗」翻し「敵対行為」
とする世銀と国連に「叛旗」翻し「敵対行為」
転載元より抜粋）
14/1/28
◆小泉純一郎元首相が、細川護熙元首相を応援する街頭演説のなかで、次のように力説しており、多くの東京都民有権者に衝撃を与えている。
「昨年１１月、国連の事務総長、潘基文事務総長と世界銀行の総裁、ジム・ヨン・キム（Ｊｉｍ Ｙｏｎｇ Ｋｉｍ）総裁が、国連は、また世界銀行は今後、原発に対する支援は行わないと発表したではないですか。多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかったけども、よく調べてください。国連も各国もこれから原発と言うのは、新興国にとっても、豊かでない国においても、原発が欲しいと言う国もあるけれど、果たして国連が、そんな危険性の高いものに対して、支援していいのかという危機感の表れだと思います」
◆これは、世界支配層（主要ファミリー）が「原発ゼロ」を決定したのを受けて、その管理下にある国連事務総長と世界銀行総裁が「原発に対する支援は行わない」と公式表明した内容を、小泉純一郎元首相が力説したものだ。安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣を暗に痛烈批判したのだ。
「世界支配層」とは、「世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラーなどフリーメーソン・イルミナティ１３家、別格の天皇家」をいう。いわゆる「エスタブリッシュメント」のことである。拙著「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」で詳細説明、参照されたい。
国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明は、ロイターに次いで世界第３位の規模を持つフランス通信社(Ａｇｅｎｃｅ Ｆｒａｎｃｅ－Ｐｒｅｓｓｅ＝ＡＦＰ)が報道したけれど、小泉純一郎元首相が憤激しているように、「多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかった」のである。
◆安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣は、この国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明を完全無視している。それどころか、安倍晋三首相は、日本からの資金援助付きで原発を売り込む「原発セールス外交」を相変わらず進めているのである。
しかも、現在停止中の原発５０基の再稼働を認可しようと着々準備している有様である。これは、明らかに「世界支配層」が決めている「原発ゼロ」の意向に反しており、叛旗を翻す「敵対行為」に他ならない。
「世界支配層」は、原発再稼働を訴えている甘利明経済再生相に対して、「何らかの処分が必要だ」として、すでに警告を発しているという。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは１月２７日午前９時５１分、「甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。
東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという」
「昨年１１月、国連の事務総長、潘基文事務総長と世界銀行の総裁、ジム・ヨン・キム（Ｊｉｍ Ｙｏｎｇ Ｋｉｍ）総裁が、国連は、また世界銀行は今後、原発に対する支援は行わないと発表したではないですか。多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかったけども、よく調べてください。国連も各国もこれから原発と言うのは、新興国にとっても、豊かでない国においても、原発が欲しいと言う国もあるけれど、果たして国連が、そんな危険性の高いものに対して、支援していいのかという危機感の表れだと思います」
◆これは、世界支配層（主要ファミリー）が「原発ゼロ」を決定したのを受けて、その管理下にある国連事務総長と世界銀行総裁が「原発に対する支援は行わない」と公式表明した内容を、小泉純一郎元首相が力説したものだ。安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣を暗に痛烈批判したのだ。
「世界支配層」とは、「世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラーなどフリーメーソン・イルミナティ１３家、別格の天皇家」をいう。いわゆる「エスタブリッシュメント」のことである。拙著「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」で詳細説明、参照されたい。
国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明は、ロイターに次いで世界第３位の規模を持つフランス通信社(Ａｇｅｎｃｅ Ｆｒａｎｃｅ－Ｐｒｅｓｓｅ＝ＡＦＰ)が報道したけれど、小泉純一郎元首相が憤激しているように、「多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかった」のである。
◆安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣は、この国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明を完全無視している。それどころか、安倍晋三首相は、日本からの資金援助付きで原発を売り込む「原発セールス外交」を相変わらず進めているのである。
しかも、現在停止中の原発５０基の再稼働を認可しようと着々準備している有様である。これは、明らかに「世界支配層」が決めている「原発ゼロ」の意向に反しており、叛旗を翻す「敵対行為」に他ならない。
「世界支配層」は、原発再稼働を訴えている甘利明経済再生相に対して、「何らかの処分が必要だ」として、すでに警告を発しているという。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは１月２７日午前９時５１分、「甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。
東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという」
甘利大臣に対する警告であるという私の主張の
裏付けとなる記事がさっそく出て来ました。
板垣氏の言う世界支配層の定義が
この記事の中で書かれていますが、
これを見ると、私が言っている
ナサニエル陣営とは異なるようです。
板垣氏の情報は私が感じている流れと重なる部分もありますが、
かなり多くの部分が違う見方をしていると思っています。
それが世界支配層の捉え方の違いだということがよくわかります。
問題なのはこれらの支配層が、内部で分裂しており
激しい争いをしていて、現在ジェイコブ・ロスチャイルドの陣営が
圧倒的に優勢だということです。
こうした世界を牛耳る支配層は、個々の問題において
協力したり反目したりしますが、現在
第三次大戦を起こさない、
原発即時ゼロ、
金を裏付けとした新しい金融システム
というように、神々の意向に沿った動きをしているのは
ナサニエル陣営のみです。
エリザベス女王はナサニエル陣営ではありませんが、協力的です。
ところが英王室は麻薬取引きに深く関与しているので、
将来的にこれをどのような形で撲滅するかという段になると、
英王室とは対立する可能性が出て来ます。
このようにそれぞれの陣営そして個々の王族・貴族たちの思惑が
複雑に絡み合って、世界情勢は動いていくわけです。
去年までは第三次大戦を起こさないということが
中心の関心事だったわけですが、
今年は原発問題と金融システムであることは明らかです。
こういう観点で見ると安倍政権はブッシュ・ナチ陣営（米国戦争屋）
の利益を代弁する政権だということで、
今や崩壊の直前にあるということになります。
（竹下雅敏）