晴彩さん、スマートメーターは、ほんとうに心配ありませんか。
原発がなぜよくないのかというと、事故を起こせばもちろん、運転している
だけで放射能を出すということ。放射能がなぜよくないのかというと健康を
害するから。
原発をやめ、石油・ガスを最小限に使っていくという青写真（＊）ならしっく
り来るのですが、原発をやめるということより、“再生可能エネ”普及が
主な目的にすりかわってしまっている人がとても多い。
健康被害をなくすために原発にさようならを言うのだから、
新しいものがほんとうに健康被害がないのか検討する必要
があるのではないかとおもうのです。とくに太陽光発電などを
普及させるには、なにしろ天候に左右されるため、
スマートグリッドシステムを整えて相互融通をすることが必要で、
それにはある地域でどのくらい電力が消費されているか
コントロールセンターが把握する必要があり、それで
スマートメーターが要るのですよね？そのスマートメーターに
不安がないかを予め検討することが“後ろ向き”でしょうか？
ちなみにこれは、必ずしもHさん否定という文脈で言っているのではなく、
Uさんにも考慮してもらいたいとおもっていることです。
Hさんは、経済拡大をただただ目指すことに
疑問を呈しており、上記＊のような未来イメージを
もっているようで、寧ろ好感をもちましたが？まあ応援しているKさんの
考えは不明ですが。
HかUかを離れて、脱原発が何のためのものか、
もっというと幸福はどのように実現していくのか、
幸福とは何かということを常に見直すことが要るのでは
ありませんか。それには日本の産業構造や国際的分業が今のままで
いいのかという検証も不可欠です。
例えばあの人口を抱えた中国がすでに穀物輸入国に転落していること、
低いといわれている日本の食料自給率を、上げなくていいのか、上げない
で食料は輸入すればいいんだと言って、エネルギーを確保して工業を発展させるという旧来のモデルがそれこそ持続可能なのか。
脱原発が、農林水産業の今後とトータルに語られていないような
気がするのですが・・・
以下スマートメーター問題にもどります。「いのち環境ネットワーク
旧 VOC－電磁波対策研究会」さんから転載させていただきます。
有線なら問題が少ないようではありますね。
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家庭や事業所の電力使用量を30分または15分といった短い間隔で、電力
会社に知らせる新しいタイプの電気検針器のことです。
電力会社は、電気使用量を逐次把握することができ、無駄な発電を控える
など、効率的なエネルギー利用ができるとされています。
しかし、スマートメーターを導入したアメリカでは、スマートメーターの設置
に反対する住民が、反対運動をおこし、社会問題にもなっています。
なぜ、彼らは反対しているのでしょうか。
メーターは電波で情報を送信する
実は、現在のスマートメーターは電磁波を使って、情報を送信しています。
無線周波数電磁波は、国際がん研究機関（IARC）によって、「発がん性の
可能性がある」と認められました。しかし、この発ガン性があるかもしれ
ないと指摘されている電磁波を、各家庭に設置された検針器が発生させ
ているのです。
スマートメーター設置後、電磁波過敏症の症状が悪化したため、自宅に
住めなくなり、まだ設置されていない地域への転居を考えている女性も
います。設置後、眠ることができなくなったり、耳鳴りや頭痛に悩まされ
ている人もいます。自宅には設置されていないのに、7m以上離れた家に
設置されただけで症状が現れて苦しんでいる人もいます。
世界的に著名な研究者のワーキンググループがまとめた「バイオイニシア
ティブ報告」では、屋外での被曝量を0.1μW/㎠以下にするよう勧告して
います。0.1μW/㎠以上の電磁波に被曝すると、神経学的な症状や心臓
の疾患、ガンが増えるという報告もあるからです。
カリフォルニア州で電力とガスを供給するPG&E社の発表では、電力用
スマートメーターから約30cmの距離で8.8μW/㎠の被曝量だとしています。
2011年3月末に発表されたカリフォルニア州科学技術評議会(CCST)の
報告書では、それよりも高く、約30cmの距離で180μW/㎠,90cmの距離で20μW/㎠と評価しています（作動サイクル50%の場合）。各家庭のスマート
メーターから送られた情報は、電柱に設置されたアクセスポイントを通じて
送られますが、アクセスポイントでは24μW/㎠になります。この報告書は、
住民の懸念が高まる中、カリフォルニア州議会議員の要求で、作成された
ものです。
前述したバイオイニシアティブ報告にも関わったシンディ・セイジさんが
主催するセイジ・アソシエイツでは、約27.5cmの距離で1.4～140μW/㎠
という値を算出しています。数値に幅があるのは、電磁波を反射しやすい
建材（コンクリート、タイルなど）の有無によって反射係数が変わること、
メーターの作動サイクルなど、様々な要素を考慮しているからです。
詳しい見積もりは、『危ないオール電化住宅 増補改訂版』（緑風出版）
で紹介されています。
いずれにしても、発がんリスクが指摘される電磁波発生源を家庭に
設置するべきではありません。
カナダのマグダ・ハヴァス医師やアメリカの公衆衛生の研究者、
カーペンタ博士らは、スマートメーターの設置に反対する意見書を提出して
います。
セレタン科学委員会でも、スマートメーターは有線にするべきと発表
しています。詳しくは「セレタン科学委員会の勧告」をご参照ください。
盗聴される可能性、火災の可能性
健康被害の他にも、電磁波を傍受されて犯罪に巻き込まれる可能性も
あります。電力をいつ使ったかわかるので、いつ起きるのか、いつ出かけて、いつ帰ってくるのか、いつ入浴するのかが電波を傍受する第三者に
分かってしまうのです。
また、オーストラリアやアメリカでは、スマートメーターから発火して火災に
なったという報告もあります。日本の消費者庁の事故情報データバンク
システムでも、電気検針器が発火して小火になったという報告が寄せられ
ています。
このデータバンクシステムには、家電やIHクッキングヒーター、地デジテレ
ビなどによる体調不良の相談、LED照明の事故情報、携帯電話基地局
が建ってから体調が悪いといった報告も紹介されています。「電磁波」などの任意のキーワードを入れて検索してみてください。
また、体調不良や事故情報があれば国民生活センターや地元の消費者
相談窓口などに相談してみましょう。消費者庁では、問題があることを
把握し、被害発生・拡大防止のために関係省庁への働きかけも行なう
そうです。
日本でも導入開始
日本の電力会社は「スマートメーター」ではなく、「新型電子式メーター」
と呼んでおり、すでに導入されている地域があります。関西電力は2010年
12月の時点で61万戸に導入されています。九州電力管内でも導入が
進んでいます。
東京電力と東北電力は2010年度から、北海道電力、中部電力、北陸
電力では2011年度から、四国電力は2012年度から実証実験を行ないます。
実証実験が終われば、家庭への本格導入が始まります。
エネルギーを効率的に利用し、省エネに努めるのは大切なことです。
スマートメーターが必要なら、無線ではなく有線にするべきです。設置
コストは無線の方が安上がりでしょうが、消費者の健康を犠牲にすること
は許されません。
とくに電磁波の影響を受けやすい妊婦や子ども、高齢者、心臓ペース
メーカー装着者、電磁波過敏症患者にとって、スマートメーターの普及は
深刻な問題です。日本でも、自宅に住めなくなる人が出ないように、
まずは安全性を確保するべきです。