下記赤字部分の“権限”とは？
なお、以下のサイトに、なぜ日本がここまで
対米従属なのかという理由が書いてあります。
官僚が、米国の意向を捻じ曲げて伝え、そのことに
より自己の経済的利益を確保するのに便利だから、
という解釈。（田中さんは tabuse 問題をどう解釈
しているのでしょうか。）
田中宇さんの「国際ニュース解説」から一部転載↓
安倍が仲井真を東京の病院に閉じこめて「病死（という名の殺害？）」
させかねないほどの（沖縄に対するやまとのお家芸たる）圧力をかけて、
今の時期に辺野古の基地建設を進める必要があった理由は、１２月に
米議会で可決された国防総省の今年度予算に、沖縄の海兵隊を
グアム島などに移転するためのグアム側の建設費が計上され、
これまで止まっていた沖縄海兵隊のグアム移転計画が前進する見通しに
なったためだ。
沖縄の海兵隊の一部がグアムに移転し、残りは普天間から辺野古に
移転し、日本政府が移設費用の６割を出す計画は、１９９６年から２００６
年にかけての日米で合意された。しかし辺野古で反対運動が起こり、
グアム島でも多数の海兵隊の転入で飲料水の不足や道路混雑、
環境破壊などが予測されるため計画見直しの要求が強まり、米議会が
国防総省の計画推進に待ったをかけた。国防総省が、議会を迂回して、
日本政府からもらう資金だけを使ってグアム移転を進めようとしたが、
米議会はそれも阻止した。日本政府が辺野古に基地を作れそうも
ないので、普天間の海兵隊をすべて沖縄から撤退し、グアム、ハワイ、
米本土、東アジア各地の米軍基地に分散させる計画に転換する構想も、
米国の上院議員から出された。沖縄の海兵隊をフィリピンやオーストラ
リアなどに分散展開するのは、米軍の「中国包囲網」の戦略にも合致
していた。
http://tanakanews.com/110617okinawa.htm
日本が忘れた普天間問題に取り組む米議会
昨年末、米議会がグアムでの海兵隊施設の新設予算の一部凍結解除
を決め、数年ぶりに沖縄海兵隊のグアム移転計画が再稼働することに
なった。移転計画が再稼働すると、米国側は再び、日本政府が普天間の
代替施設として辺野古に基地を建設できないことを問題にして、日本が
代替施設を作れない以上、危険な普天間基地を閉鎖するため、海兵隊を
ぜんぶ沖縄から撤退するしかないという案が、今年中にまた米国で
出てくると予測された。沖縄からの海兵隊の全撤退は、沖縄の島民の
多くが望んでいることだが、東京の政府は、日米同盟（対米従属）の
象徴が失われるので絶対に避けたい。だから、仲井真に「病死」の圧力を
かけて、早く辺野古の基地建設を進めるしかないと安倍政権は考えた
のだろう。
http://www.kuam.com/story/24258313/2013/12/19/senate-passes-ndaa-with-funds-for-guam-buildup
Senate passes NDAA with funds for Guam buildup
普天間から辺野古への海兵隊基地の移設は、米政府が望んでいた
ことでもある。安倍は、それを一気に実現することで米政府を喜ばせ、
自分の株を上げるとともに、仲井真をねじ伏せて移設を決めた翌日に
靖国神社に参拝し、米国が靖国参拝を批判するにしても、辺野古建設の
功績を使って帳消しにできると考えたのでないか。米中枢で、市場としての
中国を重視して、中国との対立激化を避けたい勢力は、安倍の靖国参拝
を批判するが、中国との対立を好む軍産複合体は、辺野古のこともある
ので安倍に味方し、オバマ政権に圧力をかけて安倍批判を弱めてくれる
という筋書きだったと考えられる。
こうして、安倍は靖国参拝し、日中の敵対が強まり、辺野古の基地建
設が強行されることになった。従来のように辺野古の海域に船を繰り出
したりして基地建設に反対する行動を行う反対派を刑事特別法で逮捕
できる権限も、日本政府は自らに付与した。このまま簡単に辺野古の
基地が建設されていくのかもしれないが、まだ１月１９日の名護市長
選挙もあるし、その先にもまだ分岐点があるかもしれない。まだ話は
終わっていない。