::::マークの下は、

「山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう」[筆名 一陣の風]さんから

転載させていただいた文章です。

 写真などは転載元でごらんください。

 なお末尾に140字でまとめていますのでよろしくお願いします。

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2013/10/26

「●原発関連情報が「特定秘密」となることが判明

 ~安倍政権の本心は原発問題の隠蔽~」  

本日(10/25)、

安倍政権の悲願である

「特定秘密保護法案」

が閣議決定され、

今国会での成立を目指し審議されることとなった。

残念ながらここまでくれば、

もはや誰も安倍政権の暴走を止めることはできないであろう。

いよいよ安倍晋三らの思惑どおり、今国会にて

「特定秘密保護法案」

と共に

「日本版NSC創設法案」

が成立するのである。

ここ最近、

「米NSA」

による盗聴行為が次々と明らかとなり世界各国にて強く非難されているが、

「日本版NSC」とは、愚かしくもこの「米NSA」の”劣化コピー”そのものであり、

我々国民の膨大な個人情報がこの米スパイ機関に

”相互リンク”可能とされるというのであるから馬鹿馬鹿しい限りである。

否、実態としては、米側が

”一方的”に我々日本国民の個人情報にアクセス可能となる代物であり、

デジタル化されたあらゆる個人情報が

プロファイリングされ、丸裸にされるのである。

本日閣議決定された

「特定秘密保全法案」については、

公務員や記者のみならず、

「特定秘密」=指定された情報を得ようとする我々一般市民も

厳罰の対象になりかねず、

国民の「知る権利」が侵害されるとして、

これを非難する声が多数寄せられているにも拘らず、

「そんな声はどこへやら」、

アッサリと成立されようとしているのであるから、

民意無視も甚だしい”傍若無人ぶり”と断じてよいであろう。


と、ここまでは「想定内」の話であったが、

今日になって驚きの事実が判明した。

それは、これまで一貫して

「原発関連情報が特定秘密となることは絶対にない」

としていた政府説明が一転、原発関連情報も

「特定秘密」の対象となるという、トンでもない話である。

以下の赤旗記事にあるように、

これは内閣情報調査室の参事官・橋場健が明言したものであるが、

その理由としては、「テロ防止」名目に、

原発関係施設や核物質貯蔵施設の警備実施状況が


「特定秘密」指定対象となるということのようである。

しかしながら、ハッキリ言ってこんなものは全くの”詭弁”である。

真に「テロ防止」を謳うのであれば、

原発に出入りする作業員の素性・思想信条は勿論、

その家族構成から犯罪履歴等に至るまで

厳重な身辺調査がなされて然るべきであるはずであるが、

実態はそんな調査は全くなされず、

テロリストが原発の現場に侵入することなど容易い状況である。
(実際、マトモに全国の原発施設の夜間警備もロクにせずに
テロ防止とは笑止千万である)

では、原発に関して政府は一体何を秘密にしようとしているのであろうか?

答えは簡単、

それは、フクシマ原発の汚染水の状況であり、

事故収束の見通しであり、

放射能汚染の実態であり、

放射線被曝による人体への影響等々、

「フクシマの現実」の隠蔽目的であることは自明であろう。

同法案については、

”意図的”に明確な規定がなされず、

政府の裁量次第で恣意的に何とでもできるようにようになっているのである。

即ち、

同法案が成立すれば、

安倍汚染水ブロック発言が

「特定秘密」とされ、

誰もこれを追求できない他、

東京五輪の対テロ警備を理由に

フクシマ原発の話題自体が

「特定秘密」に指定され、

これに触れることすら禁止されても何ら不思議ないということである。

早い話、同法案が成立すれば、

フクシマ原発に関する報道が大きく制約されることで

「情報鎖国」さながらの状態となり、

我々一般市民は何も知らされないままに

日々過ごしていく世の中になるということである。

更には現在停止している全国の原発についても、

その”欠陥”についてはテロの危険があるとして

すべて秘密扱いとされ、

我々国民の知らない間に

「原発再稼動」を着々と進めることも可能となるであろう。

つまり、安倍政権が


「特定秘密保護法案」と共に

「日本版NSC創設法案」

の成立を急ぐ真の目的は、

一般市民が一切疑うことを許されない、

小説「1984」さながらの

「秘密警察国家化」である。

ここに当局の運用次第で、

『集まった』という理由だけで

罪のない一般人が罪に問われる「共謀罪」が加われば、

目出度く「大日本帝国の復活」である。

「共謀罪」については

話が長くなるので今回は敢えてこれ以上は触れないが、

先月24日、安倍政権が「共謀罪」創設法案を

通常国会に再提出することを

検討していることが明らかとなっているという事実が

意味するところをよくよく注視することが肝要であろう。
(近く、必ず「共謀罪」について深く掘り下げたいと思う)

兎にも角にも、

一見、バラバラにみえる各法案が、

実は根っこの部分で複層的に相関しているという視点で

これらを俯瞰することが重要である。

                         by 暗黒夜考


↓ ここから140字


政府原発関連情報特定秘密外としきた

閣情報調査室参事官橋場健が25突然

防止のため原発関係施設等備状況は特定

密となると明言。民主主は立法行政がガ

ラス張りで国民の批判が自由であること。

前日本「トリモロ」させぬため地元国会議員

に本会議で反対してとのFAXを