末尾にkatsukoのコメント
超富裕層 税負担減る 朝日新聞０７０４１６
０５年分申告 証券優遇税制で
リード：０５年に５千万円を上回る申告所得があった富裕層の所得税負担率が、所得が３千万円超５千万円以下の層より低くなった。逆転は１０年ぶり。０３年から上場株の売却益や配当への税制が軽減されており、株価上昇に伴う恩恵が富裕層にもたらされたとみられる。税の所得再分配機能が低下していると言える現象で、今後本格化する税制改革論議に影響を与えそうだ。（尾形聡彦。五郎丸健一）
「累進」逆転１０年ぶり
国税庁がまとめた所得税の確定申告の調査で分かった。各所得階層が、申告した所得金額の合計に対して、実際に支払った税額の割合を税負担率として比較した。
それによると、０５年は申告所得の合計が５千万円超の層の税負担率は平均２１．８％。
一方、３千万円超５千まねん以下の層では税負担率は２２．７％で、こちらの法が重かった。高額所得層で賀ｙ句点は９５年以来となる。
一方、６００万円超～７００万円以下の中所得層の負担率は７．１％で、ここ数年大きな変化はなかった。 所得税には、所得が高い人ほど税率が高くなる「累進課税」があり、
最高税率は０５年時点で３７％だった。仮に、申告所得の合計額が約５千万円で全額が
給与だったとすると、実効税率は２７％前後だったとみられる。
実際は所得５千万円超の層が約２２％で済んだのは、株式や預貯金などからの金融所得が給与などの所得とは別扱いとされ、税率も額によらず一律になっているためだ。基本税率は２０％だが、０３年からは上場株式の売却益と配当について、１０％に引き下げる証券優遇税制が導入されている。
この恩恵は少数の富裕層に集中し、０５年に個人が株式売却などで稼いだ所得として確定申告した額の６５％を、人数で４％に過ぎない総所得５千万円超の人で占めていた。
証券優遇税制は０７年度が期限だったが、０６年末に１年延長の方針を決めた。税制関連法案の国会審議では、野党から「金持ち優遇だ」との批判も出たが、３月に与党の賛成多数で成立した。
税制に詳しい関口智・立教大学准教授は「高額所得者が金融資産を多く持っていることが、そのまま統計に反映されたのだろう。現在の１０％の軽減税率は国際的に見ても低い。
給与所得と合わせて課税する総合課税や軽減の廃止などを検討すべきだ」と話している。
↑ この富裕層に有利な税制はずっと更新されているようです
消費税を上げる前にこちらを変えるべきでしょう。
“富裕層が豊かになれば消費をひっぱるので全体の経済が
上向きになり、低所得層の生活もよくなる”理論は
失敗したことが小泉政権以降証明されている。
この証明とは机上の証明ではなく事実で。