アジア太平洋資料センター事務局長内田聖子さんが、「シンガポールの交渉会合(13030413)で見たTPP」というレポートを書いていらっしゃいました[新婦人しんぶん130328]。以下要約です:

秘密裏交渉会合中100ぐらいの企業団体が登録、各国の交渉官と自由に話したりアピールする日がある。その8割は大企業、とりわけナイキやフェデックスなどアメリカの大企業で、「TPPが発効したらおたくの国に投資しますよ」などと商談していた。アメリカンの交渉官が公式の会議の場で他の国の交渉官に対して「日本は以前に交渉テキストを見ることもできなければ、既に確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない、新たな提案もできないという条件に合意している」と話し、具体的スケジュールまで踏み込んで指示を出したという情報を得た。「参加表明」と「参加」は違う。日本が正式な参加国になるまでには少なくとも3、4か月という余裕があるので、参加表明とりさげという道もあるし、TPPそのものを葬り去る運動もできる。力を合わせてがんばっていこう。


 

 フェデックスという会社を知らなかったので検索してみました。

 以下ウィキから抜粋:

 フェデックス・コーポレーション(FedEx Corporation)は、空路や地上で、重量貨物やドキュメントなどの物流 サービスを提供する世界最大手の会社である。取り扱い国は220カ国。1971 アメリカ合衆国 アーカンソー州 リトルロック で、元アメリカ合衆国海兵隊 員フレッド・スミス(Frederick Wallace "Fred" Smith)によって、フェデラル・エクスプレス(Federal Express)として設立された。

なお、創業者のフレッド・スミスが、大学の経済学 のクラスでハブシステム の原案をレポートとして提出したとき、教授からC(日本の大学では「可」相当)と評価された。しかし、そのハブシステムこそが、アメリカの広大な国土のほぼ全域でオーバーナイトデリバリー(翌朝配達)を可能にした。このレポートは、現在もフェデックスの本社に飾られているという。[中略]

  1973 テネシー州 メンフィス メンフィス国際空港 に拠点を移し、ダッソー ファルコン20 を使った米国主要25都市への翌日配達サービスを開始。1978 の航空会社規制緩和法(Airline Deregulation Act )により、サービスエリアを急速に拡大した。[後略]




 なるほど、ここはTPPによって失業者が出ようが、どこかの国の

産業が壊滅しようが、関係なくもうけられそうですね。