昨日１２１００５朝日夕刊トップの見出しはつぎのものでした。
上関原発免許失効へ
中国電力のう埋め立て工事
山口県、更新認めぬ方針
１ページの半分の３分の２ぐらいの大きさでかなり大きい扱いです。
とくに、上の、大きな太字で入力した見出しだけを見ると、
あれ、じゃあ飯田哲也さんが知事選に出て、負けたとはいえ、
まあまあの得票だったので、自民知事も上関原発続行はまずい
とおもったのかな・・・などと錯覚させられます。
が、ちょっと待って！
失効へ、というだけで、まだ見込み記事です。
それから失効するとしても、それは埋め立て工事許可です。
上関原発は、そもそも国がまだ設置許可を出していないのに、
中国電力と県が、埋め立て許可申請・埋め立て、と
どんどん既成事実づくりをしてきたに過ぎないのです。
この記事を書いた記者は、どういうつもりで
この記事を書いたのでしょうか。
まさか、まさか、反原発勢力が安心させておいて、上関原発計画を
こっそり進ませるつもりではないですよね？
繰り返しますが大事なのは埋め立て許可ではなく、設置許可です。
とここまで書いて、今朝の朝日朝刊を見たら、また１面の２番目扱いで
同じ記事を書いています。が、以前設置許可が出ていないことは
明記していません。よく読むとそうかな、と気づきますが、よく読まないと
気づくことができない表現しかしてありません。
あまりのことに、わたしの記憶違いかとおもい、調べたら
祝島島民の会ｂloghttp://blog.shimabito.net/
９/２６付にもちゃんと
このことが書いてありました。
「朝日新聞」をウィキペディアで改めてみてください、創設の当初から
政府から金をもらっているんですね。“大東亜戦争”を煽ったメディアと
して悪名高いわりに、右翼からは“反体制”に見えるのか、よく嫌がらせを
受けていた（いる？）と聞いていますが、ほんとうに要注意の新聞です。
（もちろん個別にはいい記者もいていい記事もありますが。）
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「埋立て免許失効目前ですが、中電に延長申請を出す気配も」
上関原発建設にかかる埋立て免許は10月6日までが期限となっています。
祝島島民を苦しめる元となったこの免許も、期限まであと10日余りとなりました。
現地の状況ですが、福島第一原発の大事故を受けて埋立て工事はストップしたままです。
着工から約3年経ったにもかかわらず進捗率が0％であることは事業者である中国電力自身が認めています。
国の原発への姿勢は未だ曖昧ながらも、ようやく先日、経産大臣が上関原発の建設は許可しない旨を発言しました。
埋立て工事再開の目処はまったく立っていません。
今年の8月までその任にあった二井前山口県知事は埋立て免許の延長は認めない、申請があっても受理しない方針を公にしていました。
山本繁太郎新知事も、選挙中から当選後を通じて「脱原発依存は当たり前」として上関原発計画に関しても前知事の方針を引き継ぐことを明言しています。
どう考えても埋立て免許は失効が大前提で延長申請をすること自体ありえない、それが当然の状況ですが、それでも中国電力は延長申請を出すことを諦めていない、という話が聞こえてきました。
先日中国電力は「上関町の皆様へ 『革新的新エネルギー・環境戦略』について」と題した文書を上関町内に配布（祝島へは郵送）し、原発の新設・増設はしないという国のエネルギー政策を批判し、電気料金の上昇や経済への悪影響を脅しとも言えるような形で挙げ、上関原発建設を断念しないことを強調しました。
また山口県および県知事の態度、発言からも微妙なものが感じられます。
国のエネルギー戦略が発表される前日の9月13日、私たち島民の会は地元3団体（上関町民の会、原水禁山口、長島の自然を守る会）とともに県に申し入れに行き、埋立て免許の延長は認めないことなどを改めて申し入れました。
その際の県の担当者の発言は「法に基づき適正に対応する」の1点張りで、知事自身が「延長を認めない」と発言しているにも関わらず延長を認めない旨の発言を決してしようとしない態度に不信感を抱きました。
一方の山本知事は9月24日の代表質問に「上関原発計画の位置づけが不透明な状況であるため、たとえ延長申請があっても認めないと認識している」としたうえで「延長の許可申請があった場合には公有水面埋立法に基づき適正に審査する」と答えました。
延長を認めないことに変化はありませんが、前知事が延長申請の受理そのものをしないとしていたことに対し、山本知事の「審査する」という発言は一歩後退したように感じられてなりません。
現状を見れば、新規の原発建設などあり得ませんし、上関原発計画は埋立て免許の延長どころか一日も早く計画そのものの中止を決定するべき状況です。
中国電力は延長申請を出すべきではありませんし、仮に出したとしても山口県は受理自体するべきではありません。
