昨夜に引き続き、発電量と消費量をつりあわせなければならないと いう問題について検索してみました。
この問題にこだわるのは、次の青字の文章の正しさを検証するためです。
原発はその危険性のゆえに定期検査をしたり異常発見時に止める 必要があるので、常にバックアップ発電施設を備えていなけければ ならず、バックアップ発電方法として優れているのは火力であるので 常に火力発電所を、閉鎖しない、あるいは新設するという方法で備えて きた、だから原発を全部止めても火力の燃料がある限りでは電力は不足 しない。
：：：：以下のサイトによると、３０分ごとに①需要量―②発電量
－③消費量の3つ（①と③はほぼ同じ）がフィードバック （結果が原因に反映すること）の関係で動いていくというイメージ でしょうか。
顧客獲得のためのサイトだけあってわかりやすいとおもいました。
上に書いた青字の部分の前提が、同時同量の原則なのだと おもわれます。
青字の部分は、少し前の記事で紹介した藤田佑幸さんの談話を リライトしたものですが、同時同量の原則から起筆する必要がありそう です。
あいかわらず地球温暖化を招くということが火力のネックと見られて いるようですね。
原発をさかんに増設していたころは石油が枯渇するということが 言われていたのに、いつのまにか温暖化が火力否定の根拠 にすりかえられていますね。
対イラク戦争が、大量破壊兵器を持っているので予防自衛戦争を するのだと言っていたのに、大量破壊兵器がないとわかってからは それきり撤退すべきなのに、イラクを自由と民主主義の国にしてやる というように“大義”がすりかえられていたのにそっくりですね。
株式会社サン・ビーム（電気料金削減、コスト削減、省エネルギー化 コンサルティング）のサイト「電力小売事業」
http://www.3-bm.co.jp/sale/03.html から転載させていただきます。
一部ゴシックにしたり途中でちょっと感想を入れたりしています。
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電力の自由化の問題点は･･･？ (電力自由化イメージ)
PPSとは･･･？＝特定規模電気事業者
契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業。（いわゆる小売自由化部門への新規参入者（PPS＝Power Product Supplier） 事業者）
電力自由化によるビジネスモデルとしては、一般電気事業者（既存の電力会社）のもつ送電線を利用して電力を供給しているため、脆弱なビジネスとされてきていたが、電力の市場から調達、発電所との契約、自家発電建設などにより、価格競争ができるようになり、東京電力管内でも7200件を超える顧客がＰＰＳに切り替えています。（2009年現在）
自由化を推し進める上で重要なことは、託送料問題、安定供給と環境問題があります。
○託送料金はいくらか？
PPS事業の上で、料金の上で足かせとなっているのが「託送料金」です。
PPS事業者は、自社で送電線を持てないので、一般電力会社（東京電力など既存の電力会社をいう）の持つ送配電線を利用する事になります。電力自由化以降、その価格も低下傾向にありますが、まだ自由化で先行しているアメリカと比べると3倍以上もしています。しかも、電気料金に占める託送料金の割合はアメリカが10％未満であるのに対し、日本では20％を超えています。
特別高圧託送料金 2.57円/kWh
高圧託送料金 4.89円/kWh
○安定供給のために
電気は貯蔵できないため、安定供給に支障をきたさないために、時々刻々と変化する需要量に合わせ、過不足なく電気を供給する必要がある。そのために需要と供給のバランスをとる必要がある。→同時同量の達成
30分同時同量制度
PPS は許容誤差3%の範囲内で30 分間における需要量と供給量を一致させればよいこととなっている。
そのため、PPS事業者は発電出力調整電源や、需要と供給を調整する精緻な負荷設備等を所有する必要がある。
また、太陽光や風力などは出力が一定しないため、ＰＰＳ事業用電源として導入を難しくもしています。
同時同量達成できない場合発生するのが、インバランス料金。
30分同時同量が達成できない場合でも、電力会社が不足分を供給したり超過分を吸収したりします。
そういった面で需要家側には安定供給の面で問題はありません。
しかし、PPS事業者は不足分が生じた場合、「インバランス料金」を電力会社に支払わなければならず、この料金が高いこともＰＰＳ事業の制約にもなっています。
不足分インバランス料金
変動範囲内 8.45円/kWhで買い取り。
変動範囲外（3％以上） 夏季 76.49円/kWh その他季 49.08円/kWh 夜間 38.12円/kWh
※ このインバランス料金ってずいぶん高いですよね！
○環境問題
新規電力会社の大半は、工場などの余剰電力を調達し供給しています。しかし、国内の総発電量のうち、石炭、石油による火力発電は約40％。その火力発電からの余剰電力を購入しているわけだから、CO2排出問題がとり立たされるのです。
東京電力の排出係数が20年度で0.339であるのに対し、石炭火力はその倍以上になるから、PPSの導入に際し懸念事項とされています。
自由化により、安価な電力が供給されるのはいいが、政権が代わり国際公約とした排出量削減は、自由化促進の動きを鈍くさせているかもしれません。
しかし、この問題も、発電・送電分離問題との関係で、自由に送電ができるようになれば（託送料問題が解決すれば）、CO2排出のない自然エネルギーが供給されて、全体的な排出係数は低く抑えられてくるでしょう。
最近では、送電線論議に、新しい社会インフラが登場しました。
アメリカのオバマ大統領が提唱したグリーンニューディールにより脚光を浴びている「スマートグリッド」構想です。
これは、発電設備と電気機器を通信網でネットワーク化することで、使わない電気を制御し、自動的に必要なところへ供給する需給バランスをとったりすることで、発電コストを抑えることができる。
また、老朽化した送電線をスマートグリッド化することで、安定供給できないとして電力会社が難色を示す、太陽光、風力などの自然エネルギーも、問題なく取り込める基盤ともなります。