ＴＰＰで日本農業だけではなく日本人が絶える
：：：：以下は「ひろまるネットワークＧ.Ｒ.Ａ」
http://gra.world.coocan.jp/blog/?p=5582 さんから転載したものです：
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::自殺する種子。TPPと経団連とモンサントが日本を奴隷化する
11月 8th, 2011 by 古川 日呂之
news and informations automotive,business,crime,health,life,politics,science,technology,travelautomotive,business,crime,health,life,politics,science,technology,travel
自殺する種子。TPPと経団連とモンサントが日本を奴隷化する.
世界人口が70億人を突破していると言われているが、これからも人口は増え続ける。そして、農地は減っているか、自然災害で被害を出しているか、耕作者が高齢化しているか、農地そのものが地下水不足で荒廃しつつある。
食べる人は増えるが、農作物は減る。需要が増えるが、供給は減る。現在すでに飢餓人口は10億人もいると言われているが、将来は供給が増えるというよりも逆に減るとも言われている。
日本の自給率が40％を切っているのであれば、これは他人事ではない。食糧不足は飢えと死をもたらす。単純に言えば、貿易停止や経済封鎖が日本に対して行われた場合、国の60％は食えないということになる。
GM＝遺伝子組み換え作物と除草剤
コンビニやスーパーに行って食料や水がなくなった状態というのは、首都圏では2011年３月11日の東日本大震災で多くの人が経験した。
流通が切断され、みんなが買い占めに走ったので、食料や水がいっせいに消えた。
これがより徹底的に、長期に行われた場合、首都圏の人間は食べ物を売ってもらえなくなる。そうなったとき、あなたはどうやって生きていくのか考えたほうがいい。
2011年３月。東日本大震災のあと。
首都圏のスーパーでは商品が消えてしまった。
「穀物」は死活問題であり、自給率も死活問題である。アメリカは早くから「穀物」を他国に影響を及ぼす戦略物資として捕らえているのは、農家の間ではよく知られている事実である。
「多国籍企業が、穀物を支配している」
世界中の農地で、多国籍企業の長い腕が届いており、在来種を駆逐しているのである。
多国籍企業とは具体的には、どこを指すのか？
・モンサント
・デュポン
・カーギル
・ダウ・ケミカル
・シンジェンタ
・バイエル
がそういった企業である。これらの企業は誰も知らない、誰も興味を持たない間に、各国の重要な企業を次々に買収していき、アグリビジネス（農業ビジネス）を独占していきつつある。
大穀倉地帯であるアメリカ、ブラジル、ロシア、オーストラリア、インド等、全世界の農地が今や超巨大なアグリ多国籍企業に支配されてしまっているのである。
彼らは「種子」を改変し、改変した種子を世界中にばら撒いて支配を確実なものにしている。世界の種子の市場は、すでにほぼ独占されてしまっている。
「GM＝遺伝子組み換え作物」が彼らの「戦略物資」である。
遺伝子が改変された「GM作物」を使って、彼らはどのような商売をしているのか。それはこういったものである。
・ある除草剤だけに耐性のあるGM種子を作る。
・その除草剤を撒けば雑草は枯れるがGM作物は残る。
・そのGM種子を売り、セットで除草剤を売る。
農家は手間を省きたい。そのためには雑草むしりをしたくない。そこに除草剤が登場するのだが、普通に除草剤を撒くと雑草も死ぬが作物も死ぬ。
そこで、除草剤を撒いても死なない種を遺伝子を改変して作り出して、除草剤を撒けば雑草だけが枯れるようにする。
その除草剤は何でもいいわけではない。その除草剤とは「彼らが売る除草剤」だけしか効果がない。他のメーカーの除草剤を使うとやはり作物も雑草と一緒に死ぬ。彼らの売っている除草剤でしか効果がない。
彼らは種と除草剤をセットにして売り、それが独占販売になっているのである。ラウンドアップ、とその除草剤には製品名がついている。
自殺する種子
さらに彼らはとっておきの戦略がある。その遺伝子を改変したGM種子は「ターミネーター種子」なのである。
ターミネーター種子（ハイブリッドF1種）とはどういうものなのだろうか。これは別名で「自殺する種子」と言われている。
その作物の二代目の種は発芽しない。あるいは種子そのものが取れないように遺伝子レベルで改変されている。だから「自殺する種子」「悪魔の種」と言われている。
農作物を収穫したら、普通はそこから種子を残していればまた来年それを植えればいいのだが、GM種子＝F1種子＝自殺する種子を使うと、それができなくなるのである。
農作物を毎年作るためには、毎年、種子を買わなければならない。彼らに、毎年金を払わなければならない。
途上国の人々は、昔から作物から種を採って農業を続けていた。しかし、毎年の種を買えなければ、農家が続けられないのである。
インドでもっとも自殺者の多い職業は何か。それは今では農家である。
取れた作物は豊作であれば買い叩かれる。不作であれば収入が減る。自然災害が一度でも来れば１年は無収入になる。
それなのに、種子は毎年買わなければならない。除草剤も彼らのものしか効果がないから、彼らに金を払い続けるしかない。
その結果、農家は常に借金に負われ、やがて絶望して妻や娘を売り飛ばし、自らは臓器を売り、やがて絶望に追いやられて自殺してしまう。
ターミネーター種子、自殺する種子とは凶悪なアイデアだ。
これらの自殺する種子が国民の認識のないまま、なし崩しに世界に拡散されている。そして、いまや少数のアグリ巨大企業が世界に君臨するようになっているのである。
在来種を残しておけばいいではないかと思うかも知れない。しかし、在来種がGM種子と交配したら汚染されてターミネーターになっていく。
はっきり言うと、在来種が全滅する。
また、それは「特許の侵害」になる。GM種子は特許が取られているので、それは勝手に交配させると法律違反になるのである。
信じられない話だが、今まさにそんな世界になっている。
種子を売ってもらえなければ自給率ゼロ
人口爆発と食料不足が重なると、どうなるのか。
世界中が遺伝子組み換え作物でも何でも作ろうとする。農家は多国籍企業からGM種子を買い、やがては毎年種子を買う状態に追い込まれる。
そこで考えて欲しい。
たとえば、モンサント、カーギル、デュポンはアメリカ企業だ。GM種子をばら撒いた国で、アメリカが「種子を売らない」と決めたらどうなるのか。
種子がないと翌年は農地があっても何も作れない。
つまり、種子を売らないと決めるだけで、アメリカは特定の国に対して自由自在に政府をコントロールすることができる。
その国の自給率がいくら高くても意味がない。遺伝子を改悪されたターミネーター種子が使われているのであれば、種子が手に入らない限り、翌年は「自給率ゼロ」になるのである。
アメリカは、敵対国が従わなければ、単に「種子を売らない」と言えばいいだけなのである。あるいは、種子の価格を思い切り釣り上げればいい。
まさかそんなことになるはずがないと思うかもしれないが、穀物が貴重品になっていくのであれば、逆にそれが起こらないほうが不思議だ。
それが「アグリ・ビジネス」であると多国籍企業はせせら笑っているのである。GM作物を入れるとどうなるのか。
・毎年、種子を買わなければならない。
・言い値で買わなければならない。
・反抗すれば売ってもらえない。
・除草剤もセットで買わなければならない。
・自給率は種が買えるかどうかで決まる。
これではまさに奴隷そのものである。地球上から穀物の在来種が駆逐されてしまったら、私たちは彼らの奴隷になるということだ。
TPPで入ってくるGM種子
日本はまだこれらのアグリ・ビジネスの悪質な種子での栽培は認められていない。
しかし、2011年５月23日に以下の企業が遺伝子組み換え作物を「使って欲しい」と申請を出しているのだという。（関連記事）
・セイヨウナタネ モンサント
・トウモロコシ ダウ・ケミカル
・トウモロコシ シンジェンタ
・ワタ（ビマワタ）モンサント
モンサント、ダウ・ケミカル、シンジェンタ。まさに世界の種子をコントロールしている企業がやってきて日本中にGM種子をばら撒こうとしているのである。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が締結されると、間違いなく言えるのは、これらの遺伝子組み換え種子が一気に日本に入り込んでいき、在来種が死ぬということである。
日本人は作物の品種改良の歴史が長いがそれも終わる。
遺伝子が組換えされた種子はモンサント等の多国籍企業が「特許」を持っているのだから、品種改良は「法律違反」で訴えられる。
モンサントはすでに日本の住友化学と手を組んで合弁企業も作っており、「除草剤」を研究している。
今後は「除草剤」という言葉に気を付けたほうがいい。遺伝子組み換え種による置き換えの計画が、確実に日本に浸透していきつつある。
そのときには「特別な除草剤による農業の効率化」というものが言われるが、その「除草剤」がワナになるのである。
何しろ、彼らの除草剤しか効かないし、その除草剤に効果ある種子を使うと、それは自殺する種子なのだから。
ちなみに、モンサントと手を組んだ住友化学だが、米倉弘昌氏はこの企業の会長だった。そして、この米倉弘昌氏は現在、経団連の会長でもある。
経団連はTPPについてどう言っているのか。この通りだ。
ＴＰＰ：交渉「途中離脱あり得ぬ」 経団連会長が批判
経団連の米倉弘昌会長は２４日の会見で、日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した後でも途中で離脱できるとの見方を藤村修官房長官が 示したことについて「離脱という表現は不穏当」と批判した。その上で「交渉途中の離脱はあり得ない。日本として国益にかなうかどうかは（協定を批准する段 階の）国会の議論で決めればよい」と述べた。
経済連携で後れを取る中、ＴＰＰ交渉参加「ノー」はあり得ない＝経団連会長
日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は７日の定例会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題について「議論は大詰めに来ていると認識してい る。議論は収束に向かいつつある」としたうえで「日本国にとって非常に重要なこと。経済連携で後れを取っている中で、ノーはあり得ない話」と述べ、交渉参 加を強く求めた。
つまりこういうことだ。
経団連はTPPを絶対に進めろと各方面に激しく恫喝をかけている。そのTPPは自由貿易なので遺伝子組換え作物を拒否できなくなる。
経団連はそれでもTPPを強力に推し進めている。その経団連のトップは米倉弘昌氏である。この男は住友化学の会長でもある。
その住友化学はモンサントと合弁企業を作って除草剤の研究をしている。
モンサントの持つ除草剤はラウンドアップであり、そのラウンドアップは効く種子は遺伝子組換え種子であり、自殺する種子である。
モンサントと住友化学が何を推し進めようとしているのかここから見えてくる。彼らはTPPによって遺伝子組換え作物が日本に定着することを望んでいる。
この自殺する種子を一度でも取り入れたら、在来種は駆逐されて、農家は毎年、種子と除草剤を買わなければならなくなる。最終的に日本の農業は、アグリ・ビジネスの多国籍企業に支配される。
・TPPを推進する経団連
・経団連の会長は米倉弘昌氏
・米倉弘昌氏は住友化学の会長
・住友化学はモンサント合弁企業
・モンサントは遺伝子組換え作物の支配者
・日本に自殺する種子が拡散
そして、最終的に日本はアグリ・ビジネスの支配者に永遠に支配される奴隷となっていくというわけである。TPPと経団連とモンサントが日本を奴隷化する。
経団連会長・米倉弘昌氏
TPP交渉参加はノーはあり得ない、と言い切る人物。
：：：：以下は「ひろまるネットワークＧ.Ｒ.Ａ」
http://gra.world.coocan.jp/blog/?p=5582 さんから転載したものです：
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::自殺する種子。TPPと経団連とモンサントが日本を奴隷化する
11月 8th, 2011 by 古川 日呂之
news and informations automotive,business,crime,health,life,politics,science,technology,travelautomotive,business,crime,health,life,politics,science,technology,travel
自殺する種子。TPPと経団連とモンサントが日本を奴隷化する.
世界人口が70億人を突破していると言われているが、これからも人口は増え続ける。そして、農地は減っているか、自然災害で被害を出しているか、耕作者が高齢化しているか、農地そのものが地下水不足で荒廃しつつある。
食べる人は増えるが、農作物は減る。需要が増えるが、供給は減る。現在すでに飢餓人口は10億人もいると言われているが、将来は供給が増えるというよりも逆に減るとも言われている。
日本の自給率が40％を切っているのであれば、これは他人事ではない。食糧不足は飢えと死をもたらす。単純に言えば、貿易停止や経済封鎖が日本に対して行われた場合、国の60％は食えないということになる。
GM＝遺伝子組み換え作物と除草剤
コンビニやスーパーに行って食料や水がなくなった状態というのは、首都圏では2011年３月11日の東日本大震災で多くの人が経験した。
流通が切断され、みんなが買い占めに走ったので、食料や水がいっせいに消えた。
これがより徹底的に、長期に行われた場合、首都圏の人間は食べ物を売ってもらえなくなる。そうなったとき、あなたはどうやって生きていくのか考えたほうがいい。
2011年３月。東日本大震災のあと。
首都圏のスーパーでは商品が消えてしまった。
「穀物」は死活問題であり、自給率も死活問題である。アメリカは早くから「穀物」を他国に影響を及ぼす戦略物資として捕らえているのは、農家の間ではよく知られている事実である。
「多国籍企業が、穀物を支配している」
世界中の農地で、多国籍企業の長い腕が届いており、在来種を駆逐しているのである。
多国籍企業とは具体的には、どこを指すのか？
・モンサント
・デュポン
・カーギル
・ダウ・ケミカル
・シンジェンタ
・バイエル
がそういった企業である。これらの企業は誰も知らない、誰も興味を持たない間に、各国の重要な企業を次々に買収していき、アグリビジネス（農業ビジネス）を独占していきつつある。
大穀倉地帯であるアメリカ、ブラジル、ロシア、オーストラリア、インド等、全世界の農地が今や超巨大なアグリ多国籍企業に支配されてしまっているのである。
彼らは「種子」を改変し、改変した種子を世界中にばら撒いて支配を確実なものにしている。世界の種子の市場は、すでにほぼ独占されてしまっている。
「GM＝遺伝子組み換え作物」が彼らの「戦略物資」である。
遺伝子が改変された「GM作物」を使って、彼らはどのような商売をしているのか。それはこういったものである。
・ある除草剤だけに耐性のあるGM種子を作る。
・その除草剤を撒けば雑草は枯れるがGM作物は残る。
・そのGM種子を売り、セットで除草剤を売る。
農家は手間を省きたい。そのためには雑草むしりをしたくない。そこに除草剤が登場するのだが、普通に除草剤を撒くと雑草も死ぬが作物も死ぬ。
そこで、除草剤を撒いても死なない種を遺伝子を改変して作り出して、除草剤を撒けば雑草だけが枯れるようにする。
その除草剤は何でもいいわけではない。その除草剤とは「彼らが売る除草剤」だけしか効果がない。他のメーカーの除草剤を使うとやはり作物も雑草と一緒に死ぬ。彼らの売っている除草剤でしか効果がない。
彼らは種と除草剤をセットにして売り、それが独占販売になっているのである。ラウンドアップ、とその除草剤には製品名がついている。
自殺する種子
さらに彼らはとっておきの戦略がある。その遺伝子を改変したGM種子は「ターミネーター種子」なのである。
ターミネーター種子（ハイブリッドF1種）とはどういうものなのだろうか。これは別名で「自殺する種子」と言われている。
その作物の二代目の種は発芽しない。あるいは種子そのものが取れないように遺伝子レベルで改変されている。だから「自殺する種子」「悪魔の種」と言われている。
農作物を収穫したら、普通はそこから種子を残していればまた来年それを植えればいいのだが、GM種子＝F1種子＝自殺する種子を使うと、それができなくなるのである。
農作物を毎年作るためには、毎年、種子を買わなければならない。彼らに、毎年金を払わなければならない。
途上国の人々は、昔から作物から種を採って農業を続けていた。しかし、毎年の種を買えなければ、農家が続けられないのである。
インドでもっとも自殺者の多い職業は何か。それは今では農家である。
取れた作物は豊作であれば買い叩かれる。不作であれば収入が減る。自然災害が一度でも来れば１年は無収入になる。
それなのに、種子は毎年買わなければならない。除草剤も彼らのものしか効果がないから、彼らに金を払い続けるしかない。
その結果、農家は常に借金に負われ、やがて絶望して妻や娘を売り飛ばし、自らは臓器を売り、やがて絶望に追いやられて自殺してしまう。
ターミネーター種子、自殺する種子とは凶悪なアイデアだ。
これらの自殺する種子が国民の認識のないまま、なし崩しに世界に拡散されている。そして、いまや少数のアグリ巨大企業が世界に君臨するようになっているのである。
在来種を残しておけばいいではないかと思うかも知れない。しかし、在来種がGM種子と交配したら汚染されてターミネーターになっていく。
はっきり言うと、在来種が全滅する。
また、それは「特許の侵害」になる。GM種子は特許が取られているので、それは勝手に交配させると法律違反になるのである。
信じられない話だが、今まさにそんな世界になっている。
種子を売ってもらえなければ自給率ゼロ
人口爆発と食料不足が重なると、どうなるのか。
世界中が遺伝子組み換え作物でも何でも作ろうとする。農家は多国籍企業からGM種子を買い、やがては毎年種子を買う状態に追い込まれる。
そこで考えて欲しい。
たとえば、モンサント、カーギル、デュポンはアメリカ企業だ。GM種子をばら撒いた国で、アメリカが「種子を売らない」と決めたらどうなるのか。
種子がないと翌年は農地があっても何も作れない。
つまり、種子を売らないと決めるだけで、アメリカは特定の国に対して自由自在に政府をコントロールすることができる。
その国の自給率がいくら高くても意味がない。遺伝子を改悪されたターミネーター種子が使われているのであれば、種子が手に入らない限り、翌年は「自給率ゼロ」になるのである。
アメリカは、敵対国が従わなければ、単に「種子を売らない」と言えばいいだけなのである。あるいは、種子の価格を思い切り釣り上げればいい。
まさかそんなことになるはずがないと思うかもしれないが、穀物が貴重品になっていくのであれば、逆にそれが起こらないほうが不思議だ。
それが「アグリ・ビジネス」であると多国籍企業はせせら笑っているのである。GM作物を入れるとどうなるのか。
・毎年、種子を買わなければならない。
・言い値で買わなければならない。
・反抗すれば売ってもらえない。
・除草剤もセットで買わなければならない。
・自給率は種が買えるかどうかで決まる。
これではまさに奴隷そのものである。地球上から穀物の在来種が駆逐されてしまったら、私たちは彼らの奴隷になるということだ。
TPPで入ってくるGM種子
日本はまだこれらのアグリ・ビジネスの悪質な種子での栽培は認められていない。
しかし、2011年５月23日に以下の企業が遺伝子組み換え作物を「使って欲しい」と申請を出しているのだという。（関連記事）
・セイヨウナタネ モンサント
・トウモロコシ ダウ・ケミカル
・トウモロコシ シンジェンタ
・ワタ（ビマワタ）モンサント
モンサント、ダウ・ケミカル、シンジェンタ。まさに世界の種子をコントロールしている企業がやってきて日本中にGM種子をばら撒こうとしているのである。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が締結されると、間違いなく言えるのは、これらの遺伝子組み換え種子が一気に日本に入り込んでいき、在来種が死ぬということである。
日本人は作物の品種改良の歴史が長いがそれも終わる。
遺伝子が組換えされた種子はモンサント等の多国籍企業が「特許」を持っているのだから、品種改良は「法律違反」で訴えられる。
モンサントはすでに日本の住友化学と手を組んで合弁企業も作っており、「除草剤」を研究している。
今後は「除草剤」という言葉に気を付けたほうがいい。遺伝子組み換え種による置き換えの計画が、確実に日本に浸透していきつつある。
そのときには「特別な除草剤による農業の効率化」というものが言われるが、その「除草剤」がワナになるのである。
何しろ、彼らの除草剤しか効かないし、その除草剤に効果ある種子を使うと、それは自殺する種子なのだから。
ちなみに、モンサントと手を組んだ住友化学だが、米倉弘昌氏はこの企業の会長だった。そして、この米倉弘昌氏は現在、経団連の会長でもある。
経団連はTPPについてどう言っているのか。この通りだ。
ＴＰＰ：交渉「途中離脱あり得ぬ」 経団連会長が批判
経団連の米倉弘昌会長は２４日の会見で、日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した後でも途中で離脱できるとの見方を藤村修官房長官が 示したことについて「離脱という表現は不穏当」と批判した。その上で「交渉途中の離脱はあり得ない。日本として国益にかなうかどうかは（協定を批准する段 階の）国会の議論で決めればよい」と述べた。
経済連携で後れを取る中、ＴＰＰ交渉参加「ノー」はあり得ない＝経団連会長
日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は７日の定例会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題について「議論は大詰めに来ていると認識してい る。議論は収束に向かいつつある」としたうえで「日本国にとって非常に重要なこと。経済連携で後れを取っている中で、ノーはあり得ない話」と述べ、交渉参 加を強く求めた。
つまりこういうことだ。
経団連はTPPを絶対に進めろと各方面に激しく恫喝をかけている。そのTPPは自由貿易なので遺伝子組換え作物を拒否できなくなる。
経団連はそれでもTPPを強力に推し進めている。その経団連のトップは米倉弘昌氏である。この男は住友化学の会長でもある。
その住友化学はモンサントと合弁企業を作って除草剤の研究をしている。
モンサントの持つ除草剤はラウンドアップであり、そのラウンドアップは効く種子は遺伝子組換え種子であり、自殺する種子である。
モンサントと住友化学が何を推し進めようとしているのかここから見えてくる。彼らはTPPによって遺伝子組換え作物が日本に定着することを望んでいる。
この自殺する種子を一度でも取り入れたら、在来種は駆逐されて、農家は毎年、種子と除草剤を買わなければならなくなる。最終的に日本の農業は、アグリ・ビジネスの多国籍企業に支配される。
・TPPを推進する経団連
・経団連の会長は米倉弘昌氏
・米倉弘昌氏は住友化学の会長
・住友化学はモンサント合弁企業
・モンサントは遺伝子組換え作物の支配者
・日本に自殺する種子が拡散
そして、最終的に日本はアグリ・ビジネスの支配者に永遠に支配される奴隷となっていくというわけである。TPPと経団連とモンサントが日本を奴隷化する。
経団連会長・米倉弘昌氏
TPP交渉参加はノーはあり得ない、と言い切る人物。