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週刊誌の中で、[週刊朝日][サンデー毎日][週刊ポスト]が小沢支援の記事
で部数を伸ばし、反小沢記事の[週刊現代]は部数を落としています。

[週刊ポスト]3月2日号では[今、小沢一郎が考えていること]の記事の中
で、小沢氏が2009年マニフェストに掲げた社会保険庁と国税庁を統合 して
歳入庁を創設して財務相を武装解除することが書かれています。

また本日発売の[週刊ポスト](3月9日号)では、財務省上層部(勝栄二郎事
務次官)が国税局資料調査課に小沢一郎・調査班を発足させて、4月 26日予
定の小沢裁判一審判決でもしも無罪判決が出た場合、小沢氏を脱税事件で摘発す
る準備に入ったとの話が掲載されています。

この記事を以下に転送しますのでお読みください。

国会は勝栄二郎財務省事務次官を証人喚問してこの件を徹底的に問いただす
べきでしょう。

▲ 財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報

2012年3月9日 NEWSポストセブン

http://news.livedoor.com/article/detail/6315688/

ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙を剥き出しにした。2月17
日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不 採用にした

(※注)直後、本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。「財務省
上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足さ せるよ
うに指示を出した」という情報だ。

 資料調査課は通称「料調(リョウチョウ)」と呼ばれ、マルサ(査察部)と並
んで税務調査に熟練した精鋭部隊。1件の調査に何十人もの調査官を集 中的に投
入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職
事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。

 小沢氏にかかわる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。2
年前の1月、特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料 の分析に
資料調査課が協力したとされる。その直後には、小沢夫人の実家にあたる新潟の
中堅ゼネコン「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受けて 約5億円の申告漏
れで追徴課税されていたことも発覚。検察と国税の連携プレーをうかがわせた。

 財務省にとって税務調査権を持つ国税庁は権力基盤を支える重要な「暴力装
置」であり、これまでも政治家や企業、メディアに睨みを利かせてきた。

「料調」が集めた有力政治家の資産、収入、関係会社の税務内容などの「極秘
ファイル」は東京国税局の総務課に保管され、政局がこじれた時、財務省 の政
策に反対する政治家への恫喝や懐柔に利用されてきた―というのが日本の知られ
ざる政界裏面史である。

 国税庁関係者は小沢調査班結成の意味をこう受け止めている。

「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が
出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」

 この3年間というもの、検察は政権交代直前に小沢氏の秘書を逮捕して民主党
代表辞任に追い込み、政権を取った後は小沢氏自身への強制捜査で幹事 長を辞
任させ、それでも検察が起訴できないとなると検察審査会(事務局は東京地裁)
が強制起訴に導いた。秘書たちの裁判では、証拠がことごとく否 定されたの
に、「推認」を重ねて世にも奇妙な有罪判決が出た。

 その焦る検察を尻目に、悪の親玉よろしく動き始めたのが霞が関の支配者であ
る財務省だった。野田首相を操って消費税増税に突き進む同省は、公判 の形勢
逆転で、「もう検察は期待できない」と見限った。

 財務省は福田内閣の社会保障国民会議から足かけ5年、政権交代をまたいで増
税準備を進めてきた。その大詰めになって「消費税法案の採決には反対 する」
と公言して立ちはだかっている小沢氏に万が一でも無罪判決が出れば、民主党内
の増税反対派が一段と勢いを増す。何としても復権を阻止したい 動機がある。

※注:捜査報告書不採用/2月17日の公判で東京地裁は検察官役の指定弁護士が証
拠申請していた小沢氏の元秘書、石川知裕・代議士の供述など検察 の捜査報告
書の大部分を不採用にした。石川供述は検察審査会が小沢氏の強制起訴を議決し
た際の有力な根拠とされた部分だが、取り調べを担当した検 事への証人尋問で
報告書がでっちあげだったことが明らかになったためだ。それにより小沢氏が政
治資金規正法違反に関与していたとする根拠が失われ た。