田中康夫さんが輸出戻し税についていい質問をしてくれています。
www.nippon-dream.com/wp.../594962e39a3c2a847b1fd9f425eb8cea.pdf
「インヴォイス」がキーワードですね。
それから大企業が法人税を納めていない原因というかシステム不全
の指摘と対策提言もなされています。
無駄に抱えている米国債の有効活用といい、藻を使った発電といい、
田中さんの質問はいつもとてもおもしろい！
ただ日本郵政の株式を売却したほうがいいのかどうか？
逆に小泉政権のした郵政民営化をなかったことにして国有化に戻した
ほうがいいとおもうのですが。簡保で利益を上げて過疎地での
郵便局業務（プラス本来の業務以上のサービス）（貯金や年金の“配達”）
を可能にしていた民営化前の状態に復帰する。
以下です。太字katsuko。
後半はTPPの問題点。
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
「大増税・TPP・放射能」。
我が日本は、焦燥感、閉塞感に包まれています。
先月パリで開催のG20で財務大臣・安住淳さんは、「消費税率
を10％に引き上げる増税法案を来年の通常国会に提出」と国際
公約。日本経団連会長・米倉弘昌さんにも明言。
野田佳彦さん、そして安住さん。この発言は、首相の指示に
基づくものですね？（1）
他方、内閣総理大臣所信表明演説には今回、「消費税」の
「しょ」の字も有りません。TPP同様、国権の最高機関での
提起も議論も無い儘、国際公約と称し、突き進むのは何故ですか？（2）
「古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在せず」
与党統一会派「国民新党・新党日本」は終始一貫、警鐘を鳴ら
してきました。
9月28日の「政府・与党合意」は「1．政府は、日本郵政株式の
売却をはじめとする税外収入等による財源確保に努め」と明記。
「税外収入の確保に断固たる決意で臨む」野田さんの、郵政
改革関連法案を今国会で成立させる「覚悟と器量」を明確に
お示し下さい。（3）
社会的公正と経済的自由を同時に達成し、成熟したパステル
カラーに彩られた一億総中流社会の復権を目指す。
「国民新党・新党日本」の基本哲学です。
取り分け、税制改革には社会的公正＝フェアな仕組み作りが
不可欠。
が、日本の税制は極めて不公正。2点、指摘します。
一つは「輸出戻し税」。
海外への商品輸出に際し、その生産に掛かった国内での消費税
額を還付する制度。還付総額は年間3兆円。輸出上位10社のみ
で年間1兆円です。輸出戻し税自体は、諸外国でも導入済み。
問題は、製造・流通の中間段階で、それぞれの業者が、
どれだけ消費税を納付したか、証明する上で不可欠な、
「インヴォイス」と呼ばれる取引明細書を、日本だけが
導入していない点。
国内で消費税を納付するのは、最終販売業者だけではありま
せん。材料納入業者も、部品製造業者も納付しています。
なのに、日本では取引明細書＝インヴォイス未導入の為、
輸出戻し税は全額、最終販売業者である自動車、家電、電機、
電子機器等の超大企業に還付され、材料や部品の中小納入業者
には戻ってきません。仮に消費税率が10％になれば、大手企業
へ還付される輸出戻し税は2倍の6兆円に膨らみます。
こうした不公正を防ぐべく、中曽根康弘内閣で検討された売上税
制度には、インヴォイス方式が明記されていました。これぞ
日本のモノ作り産業を支える方々への「希望の種」。先日、
頭を垂れて中曽根さんに教えを請うた野田さん、即時導入を
決断されますね？（4）
2点目は「外形標準化」。
法人税を1円も払っていない企業はどのくらいの割合に上るか、
今年2月8日、予算委員会で私の質問に対し、当時財務大臣の
野田さんは「全体の7割でございます」と答弁しました。その
状況は今も変わりませんね？（5）
資本金が1億円を超える所謂、大手企業でも法人税を納めて
いない企業が6割近く。連結法人の超大企業に至っては、何と
66％に上ります。
こうした度し難い状況が生まれるのは、利益に課税する税制
だから。例えば、債務超過に陥った会社を、好業績な大手
企業が戦略的に買収。連結決算上、赤字転落すると、翌年、
黒字回復しても自動的に最大7年間、国税の法人税に加え、
地方税の法人事業税も納付を全額免除され、払うのは企業
の住民税に当たる年間僅か80万円の法人都道府県民税のみ。
増殖し続ける大企業。衰弱する中小企業。行き過ぎた市場原理主義経済の“天国と地獄”が放置されていませんか？（6）
3割の企業が加重な負担に喘ぎ、残り7割が左団扇。この理不尽
を解決するには、企業の利益でなく、企業の支出に対し、広く
薄く課税する公正＝フェアな外形標準課税を導入すべき。
闇雲な消費増税の前に決断すべき「覚悟と器量」を伺います。
（7）昨年から本会議、予算委員会の場で繰り返し提言の、
タンス預金を市中で活性化させる「無利子非課税国債」発行
。年間1000億円も金融機関の不労所得と化している「休眠
預貯金口座」の公的活用も、「覚悟と器量」をお示し下さい。
[中略]
（1）のみ首相に加えて財務大臣も答弁
（10）のみ首相に加えて経産大臣も答弁
（1）～（21）全てを首相答弁