それに対抗するためには、国民の全てに「低線量放射線 被ばくリスク の事実」を知らせることであり、阿修羅 や小メディア などを通して真相を拡散させていくことが重要である。
また原発推進 側の脱原発 による脅しに対しては、脱原発 後の素晴らしい未来を啓蒙していくことが重要である。
それをドイツ で実現したのは、もう一つの柱である連邦 環境省 のエネルギー専門家スタッフからなる環境事務局であった。
環境事務局は「脱原発 による電気料金高騰」の嘘や、「原発 は再生可能エネルギーへのエネルギー転換に必要」という嘘を論破し、脱原発 後の100パーセント再生可能エネルギーで賄われる素晴らしい未来を科学的に実証した。(注7)
またメルケル首相 の顧問であり、環境事務局の看板スタッフであるオラーフ・ホーメヤーは、2010年7月のZDFフィルム「大いなるこけおどし・・・政治の間違った約束」で、以下のように強調している。
脱原発 からの下車は、明らかに巨大電力企業に長期に渡って好意を約束したものである。それは内容的に全く馬鹿げており、エネルギー政策的に全く間違った決定である。
私たちは脱原発 を、さらに徹底して実現していかなければならない。
原発
の長期運転は必然的により高い収益をもたらす。しかし必然的に安い電力料金にはならない。
もし私たちが底なしに向かう原発 に運転期間延長というシグナルを与えるなら、それは同時に再生エネルギーによる持続的な電力供給を本質的に望まないというシグナルを与えることになる。その限りでは、このシグナルは全く致命的である」

日本の環境省 (今やドイツ よりも大きな環境庁)は役に立たないばかりか、地球温暖化 原発推進 に協力してきた事実からも、全く当てにならない。
しかしドイツ の二つの柱からのメッセージを拡げていけば、必ず日本の脱原発 は実現できる。


注1)
ドイツ
環境省 は4つの部局と2つの委員会からなり、環境全般に関与する環境局(UBA)、放射線 防護局(BfS)、環境事務局(SRU)、自然保護局(BfN)と、国連 の気候変動会議に関与する環境諮問評議会(WBGO)、そして放射線 防護委員会(SSK)である。

(注2)
ドイツ
語資料http://www.bfs.de/de/kerntechnik/kinderkrebs/stellungnahme_kikk.pdf

(注3)
「日本における放射線 リスク 最小化のための提言」(ドイツ 放射線 防護協会)
http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a32.pdf
ドイツ
が考えてくれた日本の子どもを守る摂取限界値(BGM_掛け歌)
動画
http://www.youtube.com/watch?v=-tdLYv_iE3s
(注4)
「あらかじめ計算された放射線 による死」
http://www.strahlentelex.de/calculated-fatalities_jp.pdf

(注5)
2011年1014菅谷 松本市長『チェルノブイリ から学ぶこと』講演会@福島
動画http://www.ustream.tv/recorded/17868965

(注6)
NHKスペシャル。汚染された大地・・・チェルノブイリ 20年後の真実
動画http://www.youtube.com/watch?v=pIY5AT3o8SI&feature=youtu.be

(注7)
英語資料http://www.umweltrat.de/SharedDocs/Downloads/EN/02_Special_Reports/2011_10_Special_Report_Pathways_renewables.pdf?__blob=publicationFile