::::以下は「真実は何処にあるのブログ」さん

http://ameblo.jp/loveroad-power/  から転載記事です。

さっき載せた 特別会計の闇に関する転載記事もあわせて

お読みください。

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植草一秀の『知られざる真実』からの拡散記事を掲載しますので、皆さんも拡散ください。


スローガンは「天下り根絶なき巨大消費増税粉砕」

「天下り根絶無き巨大消費増税」は絶対に認められない。

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
 
 野田佳彦氏が、2009年7月14日の衆議院本会議で、麻生太郎内閣不信任決議案への賛成討論者として発言した議事録の一部を、広く拡散していただきたい。
 
「最大多数の最大幸福」様が、動画バージョンを投稿下さったので、こちらのサイトを広く拡散していただきたい。
  
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/381.html
 
 
 1月下旬に通常国会が召集される。
 
 いまのところ、自民党は税制改革の与野党協議に応じない姿勢を維持している。
 
 自民党は、(1)政府が税制改革案を閣議決定すること、(2)民主党がマニフェスト違反を認めて謝罪すること、の2点を要求している。
 
 自民党は法律を可決する前に衆議院の解散総選挙を行うべきだと主張している。当然の主張だ。
 
 民自の賛成多数で増税法案を何としても成立させたい財務省はメディアに情報操作を依頼している。
 
 税制改革協議に応じない自民党、公明党の対応を批判する世論が強いとの情報を流布することだ。
 
 しかし、これは「作られた世論」であって、真実の世論とは違う。
 
「真実の世論」は、野田内閣が消費税大増税を強硬に推進していることが、民主主義に反していることを正確に見抜き、この政治姿勢を強く批判している。
 
 
共同通信社の世論調査
  
の結果のひとつとして、
 
「消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定について、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答」
 
が計74・4%に上ったことが報道されている。
 
 質問が「説明しているかどうか」だから、このような報道になるが、本来は、「野田佳彦首相が消費税大増税を提案していること」を評価するかどうかを聞くべきである。
 
 2009年8月総選挙で民主党が消費税についてどのような公約を提示したのかを確認したうえで質問すれば、回答者の74.4%は
 
「評価しない」
 
と答えるはずだ。


野田佳彦氏の決定的な誤りが二つある。
 
 第一は、2009年8月総選挙の民主党と主権者国民との契約、約束を、いかなる正当な手続きをも経ずに、踏みにじっていること。
 
 いかなる弁解も成り立たない。
 
 第二は、野田氏が2009年7月14日の衆議院本会議で声を張り上げた、増税の前にやらねばならないとした「シロアリ退治」を完全に放棄していること。
 
 野田内閣は即刻消えるべきなのだ。日本が民主主義の国であることを維持しようとするなら、2009年8月マニフェストを堅持する人物が民主党代表、内閣総理大臣に就任する必要がある。現状の議員の顔ぶれから判断する限り、最適の人物は小沢一郎氏である。


2009年8月マニフェストは消費税増税を必ずしも否定するものでない、あるいは、2014年4月の消費税増税は、公約違反にはならない、などの詭弁を弄する者が出てくる可能性があるから、はっきりしておかなければならない。
 
 2009年8月総選挙で、鳩山由紀夫民主党が主権者国民と約束したことは何であったのか。
 
 細々と説明すると、情報拡散力が落ちるから、ワンフレーズで表現することとする。
 
 ワンフレーズでアピールしないと、情報浸透力が落ちる。
 
 鳩山民主党が主権者と約束したことは、
 
「天下り根絶無き巨大消費増税はやらない」
 
である。
 
 消費税増税を全面否定したのではない。消費税増税論議の前に、官僚の天下りとわたりを根絶することを訴えたのだ。
 
 自民党も天下り禁止を言葉にはしていた。しかし、自民党が実行したのは、「あっせん」の禁止で、民主党は「あっせん」の禁止ではまったく実効性が無いことを強く批判したのだ。
 
 だから、野田佳彦氏は、
 
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
 
と絶叫したのである。



結局のところ、日本略奪の為に自民党を叩き、あたかも正義の味方のように振る舞い国民を騙し、甘い汁を吸っているだけである民主党政権であろう。


日本の消費税は安いと言うが、それは、諸費税のあり方を他国と吟味した上で言う事で、只単に5%という数字を見たら、低いと言う事になるが、国民にとってその消費税が何のフィードバックもされないものであれば高いものになる。