新聞もほんとうに大事な情報をきちんと報道してくれているかというと不満は多いけれどもテレビと較べれば１００倍まともという気がする。
テレビは小沢氏が不動産をどうこうしたという件だけでなく、以下のような人とお金の流れをもっと追ったらどうなのか。
犯罪ではないだろう。が、少なくとも上手な税額を減らす方法では？
またその幹部という人はなぜ大成建設をパートナーに選んだのか。作れば贈収賄罪も作れそうだ。
参考文献 『知事抹殺』
佐藤栄佐久元福島県知事。福島原発が危ないというので県民の安全のために
当然の主張をして、虚構の収賄罪を作られて意趣返しをされた。
１００２２２朝日 ・・・はなぜか破れてしまっていて読めないところ・・・
自民党本部の幹部職員が大手ゼネコン大成建設とともに特定非営利活動法人（NPO法人）を設立し、同社の事業を後押しする施策を創設するよう農林水産省など各省庁に働きかけていた。省庁は要請に応え、一部の事業には補助金も出ている。 坂田達郎 本多直人
NPOサポートセンター理事長山岸秀雄・法政大教授は「与党の幹部職員だった立場を利用し、NPO法人を特定事業のために利用しているのではないか。」･・・・・・・・・・・・・・現在は党参与。NPO法人は08年8月設立の「国土環境保全支援機構」で参与・・・副理事長・・・して売り出す―という事業を始めた。不況で下請け業者の仕事が減っており、雇用創出の狙いもあったという。
しかし採算が合わず事業の中止が・・・伐材二酸化炭素を放出する。木炭にして土にすきこめば温室効果ガス排出削減につながる」などと説明したという。
これを受ける形で農水省は０９年度から「土壌炭素貯留モデル事業」の実施を決定。・・・・・□３８万円の交付金が決まった。参与はNPOを事業に選ぶよう農水省幹部に口利きを頼んだという。大成建設は木炭と微生物を利用した水の浄化や木炭を肥料とする技術で特許を申請しており、この事業では同社の技術の製品化も模索している。
大成建設広報室は「環境保護への取り組みは、社会貢献につながる。NPO法人が自民党よりであることは知っているが、会社として特段・・・リットがある・・・・」