※ 友人からのメールの転載です：
ついでに普天間も追い出そう、それもグアムに移設というのではなく、閉鎖がいい。イラクは大量破壊兵器をもっていなかったし、たとえ９．１１がほんとうにアフガニスタンを主な活動の場とするグループだったとしても（というのは虚構だとおもうけれども）、それを理由にアフガニスタンを爆撃するのはおかしい。暴力団がはびこっているからといって歌舞伎町を焼き払っていいのか。アメリカ軍という世界最大のテロリストのアジトは地球上のどこにも要らない。
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1月16日に自衛官はインド洋から撤退する
1月11日
「天災は忘れられたころにやってくる」とは寺田寅彦の名言であるが、自衛艦は忘れられたかのように撤退する（？）。新聞などはもうインド洋沖での自衛艦の活動についてほとんど報道しないが、1月16日には撤退をする。テロ特措法の期限切れのためだ。普天間基地移設をめぐる日本政府とアメリカ政府の軋轢はインド洋沖での自衛艦の給油活動から撤退からはじまった。民主党政権がこの活動からの撤退を決断したためである。
アメリカ政府はこの撤退に警告や牽制をしていたが、表立って露骨な干渉は危険と判断したのか声高な批判は続けなかった。ただ、この件によって民主党政府への危惧を持ち始めたことは確かである。自民党政府のようにアメリカ政府の言いなりになる政権でないことを知らされたからである。日本の政府としては遅すぎた気もするが日本の意向を主張する当たり前のところに民主党政権は歩を進めようとしている。日米同盟という言葉に惑わされないで、民主党政権は
このインド洋沖からの自衛艦の撤退の決断の背後には小泉―安倍政権の取ってきた自衛隊海外派兵への批判があったはずである。民主党は撤退を期にこれを再確認すべきである。小泉―安倍政権の進めた自衛隊の海外派兵の検証作業としてやればいいのだと思う。かつて福田政権の時代に海外に派遣された自衛隊員の自殺率が一般に比べて異様に高いことが話題になった。これらは調査のとば口ではぐらかされてしまったが、今の連立政権ならこれも含めた戦争参加の実態解明がやれるはずである。日本ではイラクやインド洋沖への自衛隊派遣がどのようであったかの検証作業はほとんどなされていない。されていたにしても政府も防衛省もまともな報告はしてもいない。