※ 今日の朝日１面に、日航を税金で支えるという意味の見出しの記事があった。
日航の経営が危ないとここのところ急に騒がれだしていて何か変。たっぷり税金
を注入した後、別に日本の空を飛ぶのが日本の会社の航空機である必要はない
だろうということになって、外資に二束三文で売られることになったりして。
↓ こんなことがつい最近あった。杞憂ならいいのですが。
http://www.asyura.com/2002/hasan7/msg/687.html から：
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長銀が破綻認定される前に、住友信託銀行が長銀を救済合併しようとしたことがあった。この時点であれば、長銀への公的資金投入額がずっと少なく済んだ可能性が高い。（今の時点まで来れば変わらないかも知れないが）
このとき問題になったのは、長銀の不良債権をどうするかという問題だけだったのである。しかし、お約束があるのか、金融当局はすげない対応をして破談に追い込んだ。
旧長銀が、「リップルウッド」に売り渡された経緯は次のようなものである。
［長銀が譲渡されるときに公表された条件］
● 長銀譲渡時から３年間は融資を継続する
● 新長銀の取締役会は１５人程度で過半数は日本人とする
● 長銀処理に伴う公的資金の負担は４兆円程度。さらに、優先株購入により２千４百億円の公的資金を注入する
● ９８年３月に注入した公的資金については７３％を新長銀が継承する
● 国が保有する長銀株を１０億円で売り渡す（金融当局はこれをなかなか明らかにはしなかった）
この条件であれば、１０００億円ほどの費用が掛かる長銀を買い取ることに熱意を示す企業はまだ少ないと思うが、この時点でまったく明らかにされていなかった、譲渡後に不良化した債権の一部を国が買い戻すという「瑕疵担保責任に基づく債権買い取り条項」があることが公表されていれば、雪崩をうったように買いの手が上がっていただろう。
しかし、金融再生委員会は、譲渡条件からそれを隠したのである。
それが露呈したのは、２０００年６月に顕在化した「そごう危機」だった。そこで、金融再生委員会の「長銀譲渡問題」が再燃したことはみなさんの記憶にもあるかも知れない。
新生銀行の「そごう」向け債権２,０００億円を税金を使って買い取ったが、「そごう危機」が顕在化したのは譲渡決定からわずか９ヶ月ほどであり、「そごう向け債権」を“隠れた傷”とは言えない。（見えている傷は買い手の責任で民法５７０条の瑕疵担保には相当しない）
長銀の債権に問題含みがあるという認識を売買当事者がともにもっていたからこそ、超破格値による長銀売買取引が成立したわけである。
金融再生委員会（大蔵省金融局）は、国際金融マフィアのために、旧長銀を税金（なんやかんやで６兆円）を使ってきれいにしてやり、それを超破格値で売ってあげただけではなく、さらに、３年間の“保有不良債権無条件保護”という“鉄茶碗”の保証までつけてやったのである。
このようないきさつを根拠に、長銀は、「日本破壊者」が国際金融マフィアにのし紙を付けて献上した貢ぎ物だと言ってどこに問題があるだろうか。
日本政府が一時国有化した長銀を売却する名目として掲げたのは、“借り手の保護”である。
「そごう」でもわかるように、“保有不良債権保護”条項に守られている新生銀行は、借り手を保護するような対応なんかあほらしくてしないだろう。
金融再生委員会（大蔵省金融局）の思考力でも、それくらいは事前に認識できるはずだ。
国民向けの売り渡し正当化理由でさえ、「自国破壊者」たちはウソを付いたのである。
投資会社である「リップルウッド」は、銀行経営自体に興味があるわけではない。
彼らが狙っているのは、「新生銀行」のために投資した１０００億円ほどの資金をどれだけ大きくして回収するかという一点だけである。（このために、優秀な金融家を雇い健全に経営させる）
そのうち、新生銀行の株式も、大いにはやされながら上場されることになると考えている。
そうなれば、日本国民の税金のおかげで“優良銀行”となり、“貸し剥がし”・“貸し渋り”そして「瑕疵担保条項フル活用」という“健全経営”を続けている「新生銀行」の株式を売却することで、最低でも１兆円は儲けるだろう。
国際金融マフィアにとっては、その後のことはまったく関係ないのである。
日本の金融行政機構のなかには、このような「自国破壊者」がいるということを忘れないようにしている。