http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2008/07/post_1fea.html に累進課税の必要について書いてあるそうです。http://ameblo.jp/troussier100/entry-10328113267.html さんより。
以前書いたとおもいますが、累進税率と相続税率引き下げ（これも小泉徳政のひとつ。徳政とは――潤沢な層にとっての。）のときに、日本総研の人が諸外国だったら暴動になると書いていました。朝日の２面だったとおもう。これは１面で特大活字で扱われるべき問題だったとおもう。
日本総研は財団法人（設立には主務官庁の許可が要る）だし、それほど政府に批判的なところではない―というイメージだったので意外におもいながら読みました。
ただ累進課税の目的は相互扶助。それによって狙うのが収入の少ない層の税率は低くし、それによって内需を拡大することなのだとしたら、それは疑問。大量生産・大量消費・大量廃棄の文化・経済を改めないと、“エネルギー自給のため”という欺瞞が通り、日本の放射能汚染ははますます進む。
相続税については“屋敷林”が物納後競売されて店舗やマンションになってしまうと困るので、それを防止する方策が要るとおもいますが、そういう方策があったのでしたっけ？今度調べてみます。