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「施設直下に活断層」原燃反論 読売新聞
六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場がある核燃料サイクル施設の直下に、長さ１５キロ以上の活断層が存在する可能性を東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが指摘している問題で、日本原燃は２８日、この指摘を「いたずらに不安に陥れる内容」とする反論文を同社ホームページに掲載した。
渡辺教授らは、サイクル施設周辺の断層や地形を調査した結果、〈１〉核燃サイクル施設の直下約１キロに約３万年以内に活動した活断層がある〈２〉この活断層は下北半島沖の大陸棚外縁断層とつながっている疑いがある――と指摘。つながっている場合、断層の長さは約１００キロに及び、マグニチュード８級の大地震を警戒する必要があるとしている。
これに対し、原燃は、半径５キロ以内の敷地近辺を調査した結果として、〈１〉約３・２万年前に活動したとみられる出戸西方断層よりも新しい活断層はなく、渡辺教授が指摘する位置には活断層がない〈２〉大陸棚外縁断層は７０～８０万年前よりも古く、国の耐震指針の評価対象（１３万年前）ではない――と主張している。
再処理工場の耐震安全性については、原燃が昨年１１月にまとめた「安全性を確保」とする評価を、国が現在審査している。
（2008年5月29日 読売新聞）