2026.08.16  櫻井ジャーナル

米海軍の艦船で乗組員の精神衛生が危機的な状態

 

 アメリカ海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」で兵士の処遇が問題になっている。​ガーディアン紙によると、250日間連続で海上で活動しているこの空母の艦内は劣悪な状態で、シャワーはカビだらけ、トイレは壊れ、洗濯機は故障、お湯が出ないうえ、食事は悲惨な状態。石鹸も脱臭剤も歯磨き粉もないという。​乗組員5000人の精神衛生の状態が悪化、乗組員の海への飛び込みが少なくない。同じ問題はほかの艦船でも引き起こされ、乗組員によって告発されているのだが、ピート・ヘグセス国防/戦争長官は「フェイクニュースだ」として無視している。兵士の精神状態をケアする役割のある従軍牧師が排除されているという現実もあるようだ。



 

 

 エイブラハム・リンカーンは11月21日にサンディエゴを出港、当初は太平洋に向かう予定だったが、イランとの軍事的な緊張激化にともない、西アジアへ向かった。配備は5月に終了する予定だったが、延長されている。

 

 アメリカ軍とイスラエ軍は2月28日にイランを奇襲攻撃。両国は問題を話し合いで解決するとイラン政府に信じ込ませ、要人を地上の1箇所に集めた上での騙し討ちだった。その攻撃で最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師、参謀総長のアブドルラヒム・ムサビ、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊(IRGC)のモハメド・パクプール司令官、最高安全保障委員会(SNSC)事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニなどイランの要人が殺害された。

 

 ​この攻撃でイスラエル軍はミナブ女子小学校も攻撃、168名から180名を殺している。その大半は7歳から12歳の少女​。攻撃は数度あり、最初の攻撃で生徒たちが避難した礼拝堂も狙われている。最初の攻撃で人びとを一カ所に集め、救助隊もろとも殺す計画だった可能性が高い。いわゆる「ダブルタップ攻撃」だ。この殺害はカルト的な「儀式」で、生徒たちは生贄になったとする人もいる。

 

 この「斬首作戦」でイランの体制は崩壊するとアメリカやイスラエルは想定していたようだが、そうした展開にはならず、激しい反撃でアメリカが西アジアで使用していたカタールのアル・ウデイド空軍基地、クウェートのアル・サレム基地、アラブ首長国連邦のアル・ダフラ空軍基地、バーレーンのアメリカ軍第5艦隊基地などが攻撃された。イスラエルではテルアビブやハイファといった都市、ディモナにあるシモン・ペレス・ネゲブ原子力研究センター(ディモナ原子炉)近辺が攻撃され、破壊された。イスラエルもアメリカもミサイルは迎撃用も攻撃用も枯渇状態だ。

 

 イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)が3月1日に発表したところによると、エイブラハム・リンカーンは3月にイラン南部沿岸から約340キロメートルの地点まで接近したが、IRGSが発射した4発の弾道ミサイルによる攻撃を受けたという。

 

 アメリカ国防総省は否定しているが、IRGCはその後もドローン攻撃や巡航ミサイル「カデル」で空母を攻撃したと発表。エイブラハム・リンカーンはイランから1100キロメートル離れたオマーン沖へ移動せざるをえなくなった。

 

 やはり西アジアへ派遣されていた空母ジェラルド・R・フォードは船内で大規模な火災が発生したとして離脱、修理のためにクレタ島へ向かったと伝えられている。修理に1年以上かかるという。そのかわり、空母ジョージ・H・W・ブッシュが派遣された。

 

 館内がこうした状態になっている最大の理由はドナルド・トランプ政権の判断ミスにある。ウクライナでの戦争でも言えることだが、アメリカは簡単に勝てると信じて戦争へ突入、泥沼から抜け出せないでいる。

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【​櫻井ジャーナル(note)​】

 




 

櫻井ジャーナル 2026.08.17

 

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 ロシア政府はウクライナを舞台としたNATOとの戦争を話し合いで解決することを断念、軍事的に決着をつけるしかないと判断し、軍事作戦のレベルを引き上げました。

 

 1年前の8月15日、ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領はアラスカで会談、その際にアメリカ側からマルコ・ルビオ国務長官、そして大統領特使のスティーブ・ウィトコフ、ロシア側からユーリ・ウシャコフ大統領補佐官、セルゲイ・ラブロフ外相が同席していますが、その当時、プーチン大統領は話し合いでの解決は可能だと考えていたようですが、アメリカ政府は信用できないことを理解した結果です。

 

 西側に住んでいると、アメリカ、イギリス、イスラエルのような国々が信頼できないことは常識だと思うのだが、東側には西側幻想が残っていたのかもしれません。その幻想は消えたでしょう。ロシアでプーチンは高い支持率を維持していますが、プーチン政権の政策をまどろっこしいと感じるロシア国民が増えているようです。

 

 イラン政府もアメリカ政府を信用しなくなっています。これまで何度もイランはアメリカに騙されてきましたが、2月28日にアメリカ軍とイスラエ軍はイランを騙し討ち、最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師、参謀総長のアブドルラヒム・ムサビ、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊(IRGC)のモハメド・パクプール司令官、最高安全保障委員会(SNSC)事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニなどイランの要人を殺害しました。

 

 この騙し討ちでイスラエル軍はイランのミナブ女子小学校も攻撃して168名から180名を殺しました。攻撃は数度あり、最初の攻撃で生徒たちが避難した礼拝堂も狙われています。犠牲者の大半は7歳から12歳の少女です。

 

 本ブログでは繰り返し書いてきましたが、北西ヨーロッパの国々は山賊、海賊、強盗、詐欺といった犯罪行為によって富を築いてきました。「十字軍」と称して西アジアから富や知識を奪い、「大航海時代」にスペインやポルトガルはラテン・アメリカなどから財宝を奪い、先住民を奴隷として使って金鉱山や銀鉱山を開発しています。スペインやポルトガルが盗んだ富を運ぶ船を海賊に盗ませていたのがイングランドにほかなりません。イングランドの私的権力は19世紀に南部アフリカを侵略、ダイヤモンドや金をはじめとする鉱物資源を奪っています。

 

 貨物船を襲撃して積み荷を奪う海賊行為、口先で相手を欺いて利益をえる詐欺行為を欧米諸国が働くのは必然だと言えるでしょう。そうした欧米諸国を信じることは愚かしいことなのです。その事実にロシアやイランは気付きました。世の中は変わろうとしています。時代の変わり目に差し掛かっているのです。欧米の犯罪システムから抜け出すのか、あるいは犯罪システムと一緒に沈没するのかが問われています。

 

櫻井 春彦

 

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こんな見出しが目に入って・・

高市早苗氏、ロシアへの入国禁止に「招かれても行かんわい!」◇|よろず〜ニュース

ここ1~2日に話なのかとおもい、

プーチンのエトロフ島訪問の直後だし

ひっくり返りそうになりましたが

よく見たら デイリー・スポーツ  22.5.5   の記事でした。

 

 

 上記記事を

一応転載させていただきます

 

自民党の高市早苗政調会長が4日、自身のツイッターを更新し、ロシア政府に対して「上等やないかいっ。」と対決姿勢を明確にした。この日ロシア外務省が、岸田文雄首相と林芳正外相、岸信夫防衛相ら閣僚7人を含む計63人のロシアへの入国を無期限で禁止する制裁を科すと発表した。この中に高市氏の名前も含まれていた。

 高市氏は、ロシアからの入国禁止措置について触れ、「外務省から、私の名前も含まれている旨、政調会長室長に連絡があったそうです。」と自身が対象であることを認めた。その上で「上等やないかいっ。招かれても行かんわい!何故か関西弁になるんやが。」とコメント。名指しでの入国拒否も堂々と受け入れた。

 

 

  アベ首相のときは、最悪の首相だと思っていたけれども高市は輪をかけて酷い。

 高市はアベの、南の2つだけは返還してもらおうという

努力を、今回の、プーチンのエトロフ島訪問非難によって無駄にした。

 120%国賊。

 プーチンはアベに言質をとられるようなことは言っていないものの

アベ死後にアキエを招くようなこともしており、日本との関係を

悪くしようとはしていないのに。

 

 二島返還を喪失した大失策: 植草一秀の『知られざる真実』 も

再度 お読みくださいm(__)m

 

●なぜ、朝日新聞を始めとするメディアは、アジア太平洋戦争での日本の「加害責任」を論じないのか?|小西 誠

 

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●なぜ、朝日新聞を始めとするメディアは、アジア太平洋戦争での日本の「加害責任」を論じないのか? 

小西 誠

――毎年、8月は、戦争と平和を考える「メモリアルデー」だ。ほとんどのメディアが、ヒロシマ・ナガサキの核戦争の悲惨さ、東京大空襲を始めとする本土空襲などの戦争犠牲者の悲惨さを報じる。この悲惨な戦争犠牲者を追悼することは、もちろん人間として当然あるべき姿だろう。

しかし問題は、ほとんどのメディアが、この戦争犠牲者の追悼だけを報じて、中国を始めとするアジア太平洋戦争において、アジア太平洋民衆の、およそ2千万人以上を虐殺した日本の責任(政府と日本人)については、ほとんど触れない。その植民地支配の実態も同様だ。つまり、戦争被害のみが唱えられ、加害責任が全く認識されていないのだ。

 この結果、どういう状況が生じているのか? 

 本日の朝日新聞が報じるごとく、学校などで「平和教育」をそれなりに受けてきた青少年らが、「戦争の悲惨さ」だけは学ぶが、戦争の本当の姿、実態――それは何よりも、今、急ピッチで進行する世界と日本の軍事化、戦争態勢化について、なんらの批判力をも形成できていないことだ。

 つまり、かつての戦争体験と現在の戦争態勢づくりが、まったく繋がっていない。もちろん、朝日が報じるように、歴史修正主義が蔓延している状況の中で、「ネトウヨ文化」に染まっているということもある。

 こうした歴史的結果が、メディアや日本人の大半が、「中国脅威論」「北朝鮮脅威論」に屈し、唱え、この日本ー皇軍のアジア太平洋戦争での侵略と大虐殺の「加害責任」を認識することも出来ない状況がつくられてきたと言える。

――私たちが、この新たな戦前……「台湾海峡有事」=対中国との戦争態勢づくに抗し、再び戦争を拒むためには、まさにこのアジア太平洋戦争での「加害責任」(血債)を見据えなければならない。こうしてこそ日本の戦争態勢づくりに根底から抗する、思想と運動が創りだされるのだ。

 「墨で書かれた虚言は、血で書かれた事実を消すことは出来ない。血債は必ず同一物で返済しなければならない。支払が遅ければ遅いほど、利息は増やさなければならない」(魯迅)

 *参考 「血債」とは(AIの回答)……

 「魯迅の「墨で書かれた虚言は血で書かれた事実を消すことはできない」という言葉は、歴史の真実が暴力や抑圧によって隠蔽されても、その犠牲の記憶(血債)は消せないという強いメッセージを込めています。『血債』とは、加害者が負う道徳的・歴史的債務を指し、返済は単なる補償ではなく、真実の認識と責任の表明を意味します。この思想は、戦争責任や歴史認識問題においても現代に向けた重要な警鐘です。」

 ●参考資料 中国と日本の「平和を守り、共に未来を築く」記念シンポジウム(10/21 福岡) 

 

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小西 誠私は現地取材を重視し、この間、与那国島から石垣島・宮古島・沖縄島・奄美大島・種子島ー南西諸島の島々を駆け巡っています。この現地取材にぜひご協力をお願いします!

  #戦争

  #血債

 

二島返還を喪失した大失策: 植草一秀の『知られざる真実』 

2026年8月14日 (金)

二島返還を喪失した大失策

ロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問した。

プーチン大統領の択捉島訪問は初めてのこと。

高市首相は抗議の意を表明した。

日本とロシアとの間には北方領土をめぐる領土問題が存在する。

韓国とは竹島、中国とは尖閣諸島の領有権をめぐる対立が存在する。

日本と周辺諸国との間の三つの領土問題。

歴史的経緯を踏まえると三つの問題の裏側に米国の工作があったことが分かる。

韓国は李承晩政権が竹島の韓国帰属を宣言した。

1952年1月18日、韓国の李承晩大統領が

「隣接海洋に対する主権に関する宣言(海洋主権宣言)」

を行い、公海上に「李承晩ライン(平和線)」を設定した。

このラインの内側に竹島を取り込み、竹島の韓国帰属を宣言した。

敗戦後の日本が国家主権を回復したのは1952年4月。

同年1月は日本が主権を回復していない時期。

この時期の竹島韓国帰属宣言を容認したのは米国である。

1972年5月、米国は沖縄を日本に返還した。

その際に尖閣諸島の「施政権」を日本に引き渡した。

だが、米国は日本の尖閣諸島「領有権」を認めていない。

「施政権」とは管理する権限。

「施政権」が日本に引き渡されたから、日本は尖閣諸島の管轄権を保持して現在に至る。

しかし、「領有権」について米国は日本の主張を認めなかった。

尖閣諸島の領有権を中国も主張していた。

そこで、米国は尖閣諸島の「領有権」については、日本の立場も中国の立場も取らない「中立」のスタンスを示して現在に至る。

1972年9月に日本は中国との国交を正常化した。

日中共同声明で国交を回復した。

その際、尖閣諸島の領有権問題が討議されたが、結論を将来に先送りすることで合意した。

いわゆる「棚上げ合意」である。

「棚上げ合意」が存在したことは1979年5月31日付読売新聞が社説で明記している。

尖閣諸島の領有権問題で日中が対立し、直ちに決着をつけることができないから、その解決を将来に先送りすることで合意した。

ロシアとの国交を回復したのは1956年。

これをやり遂げたのは鳩山一郎内閣だ。

「日ロ共同宣言」が発表されて日ロ(当時はソ連)は国交を回復した。

このときに領土問題を解決して平和条約を締結する動きがあった。

北方四島のうち、北海道に近い小島である歯舞、色丹二島をソ連が日本に返還し、これをもって平和条約を締結する動きがあった。

ところが、米国が妨害したと伝えられている。

米国は日本に四島返還を要求しろと命令。

二島返還で日ソ平和条約を締結するなら、沖縄は永遠に返還しないと「恫喝」してきたと伝えられている。

当時の米国務長官はジョン・フォスター・ダレス。

ダレス国務長官が横やりを入れて平和条約締結が流れたとされる。

ダレスの横やりは「ダレスの恫喝」と呼ばれている。

これらの歴史事実を俯瞰すると、要するに、米国は日本の隣国との間に紛争の種を埋め込んだと言える。

中国とは尖閣諸島でもめ、韓国とは竹島でもめ、ロシアとは北方領土でもめる。

日本が近隣諸国と本格的な友好関係を結ばないように、米国が紛争の種を埋め込んだ。

この解釈が成り立つ。

日本はロシアとの間に平和条約を締結していない。

領土問題が未決着であることが最大の背景。

この状態を打破しようとの動きがなかったわけではないが、現在は冷え切った関係にある。

日ロ関係が激しく悪化した原因はウクライナ戦争に対する日本政府の対応に原因がある。

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