放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を!(katsukoのブログ)
   

  ※ 再処理のことを書いてないじゃないか、とお叱りを受けたことがありま   したが、再処理なんて危険なことを誰がなんのために始めたのかを追及   していたら、陰謀(事実)と陰謀論(評価)の区別が
   つかない人からは陰謀論と括られそうな話題が多くなってしまったので   す。

   

 ◎弓場さんのブログ(「疲労困憊したおじさんのブログ」)・ツイッターを
 ぜひお読みください

中越沖地震で大きく損傷した新潟県柏崎刈羽原発での作業者求人に、危険性を特には意識しないまま応募。放射線防護を全くしなくてもいいことになっているエリ アで働き始めましたが、不調に悩まされるようになり退職せざるをえなくなりました。刈羽での労働以前は健康だった弓場さんは今は心臓の薬が欠かせず、また 視力・聴力の低下に悩まされています。


  

 ◇注目映画 「原発立地を断念させた町 シロウオ」  
    

 

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自民党は野党時代に… TPPで、医療や医薬品等の社会保障分野(国民皆保険)に影響があると言っています。 日米FTA(日米貿易協定)=米国離脱のTPP超え『不平等条約』です。必ず、日米FTAでも『公的医療保険自由化』を要求してきます。 #日米FTA断固阻止 #日米貿易協定 #国民皆保険
 
上記URLに動画

2013の記事ですが必読

 

https://news.livedoor.com/article/detail/8063011/

週プレニュース

米韓FTAのISD条項で、韓国は63の法律改正に追い込まれている

TPPに盛り込まれた「ISD条項」。この条項は、一国の主権よりも一企業の利益が優先されてしまう危険性をはらんでいる。

※参考記事「TPP参加で危険視される『ISD条項』の正体とは?」(http://wpb.shueisha.co.jp/2013/09/11/21821/)

TPPのモデルともいえる米韓FTAでは、すでに韓国でその兆候が表れつつある。立教大学経済学部長の郭洋春教授が言う。

「口火を切ったのは米系ファンドのローンスターでした。昨年6月、韓国政府にISD条項に基づいて訴訟を起こすと通知したのです」

保有する韓国外喚(がいかん)銀行の株式を売却しようとしたところ、韓国政府が承認をわざと遅らせたため、14億ユーロ(約1800億円)の損害を被ったというのが、ローンスターの主張だ。また、一連の株売却で得た利益4兆7000億ウォン(約4100億円)に対し、韓国政府が3930億ウォン(約340億円)の税金を課したことにも、ローンスターは不服を申し立てた。

韓国で得た利益への課税を拒否するなんて、とんでもないことです。しかし、そんな主張がまかり通るのが、ISD条項の怖いところなのです」(郭教授)

課税権という一国の主権より企業の自由な営利活動が優先されるなんて、あまりにも異常だ。韓国・漢陽大学の金ジョンゴル教授もため息をつく。

「米韓FTAで韓国は間違いなく主権の一部を失ったのです。24章からなる協定文に韓国の法律や政策が触れないよう、細心の注意を払わなくてはいけなくなってしまった。韓国政府は大きな手かせ足かせを負ったのです」

こうした米国企業からの訴訟を防ぐため、韓国は大幅な法律の見直しに乗り出すはめとなった。それまでの法律や規制が外国企業から不公平で差別的と見なされたら訴訟となり、負ければ巨額の補償金支払いを迫られるからだ。

そうした動きの典型が、CO2削減のために韓国政府が導入した「低炭素車協力金制度」だ。これはCO2の排出が少ない車を買うと、最大300万ウォン(約26万円)の補助金が交付され、逆に排出量が多い車には最大で300万ウォンの負担金を課すというもの。

「ところが、この制度が米韓FTA9章の『貿易に対する技術障壁』に当たると、アメリカの自動車業界が反発したのです。アメリカ車はCO2の排出量が多い大型車が中心で、この制度下ではアメリカ車が売れなくなってしまうと危惧したのでしょう。そのため、韓国政府は2013年7月に導入する予定だったこの制度を、15年に延期せざるを得なくなってしまった。環境に配慮した韓国の公共政策が否定され、CO2削減に努力しない米自動車産業の基準が優先されてしまったのです」(金教授)

このような法律や制度の見直しが進んだ結果、韓国では実に63もの法律が改正されることになってしまった。

政府だけではない。自治体もま地域の主権を奪われようとしている。例えば、学校給食。韓国の自治体の多くが地産地消を進めようと、学校給食に地元の食材を優先的に使う条例を定めている。韓国・京郷新聞の徐義東東京支局長が憤る。

この条例があると、アメリカ産の食材は学校給食から排除されます。そのため、韓国政府はISD条項に触れかねないと、各自治体に地産地消の条例をやめるよう指示を出し、9割の自治体が応じてしまったのです。地域の農業振興にもつながるよい条例だっただけに、この変更は残念です」

注目すべきは、こうしたISD条項圧力によって、アメリカの要求前から、制度変更の動きが韓国内で起きているという点だ。多摩大学の金美徳教授が言う。

米韓FTA発効を受け、韓国電力が電気料金の値上げに動こうとしたことがありました。韓国電力は自社株を保有する外国人から、『電気料金が安いから利益が上がらず、損をした』と訴えられてはまずいと、自ら値上げを検討したのです」

アメリカ企業との紛争予防的な動きは、電力以外の公共ビジネス部門にも及んでいる。

「ソウル市の地下鉄9号線で昨年4月、運賃値上げが公示されました。これは米韓FTA16条の『独占的営業行為の禁止』を受けてのことと説明されています。16条には独占事業者に反競争的行為の禁止、被差別的待遇の改善などの義務が課せられています。地下鉄9号線は運賃が安く、16条に違反しかねないと考えたのでしょう。同じように、ガス水道韓国版新幹線KTX民営化論議も始まっています。でも、公共交通の料金は本来、安くあるべき。米韓FTAは企業のビジネスを優先し、庶民の暮らしや公益には冷淡なのです」(前出・エコノミスト)

企業利益のためなら、公共政策を歪(ゆが)め、一国の主権すら踏みにじるのがISD条項の正体なのだ。