商品券は交際費になる？
税務調査シーズンがやってきました。
商品券を使った脱税をしている人が
時々いるけど、それは税務署はお見通し
なのでやらないように。
どのような脱税手法かというと、
商品券はお客様に配ったりするので
交際費として落とせる。
その商品券を大量に購入して、
例えば30万円購入したら、
30万円を交際費として処理できる。
でも交際費として処理できるのは
ちゃんとお客様に配った時だけ。
それなのにお客様に配らずに、
チケットショップで換金して、
そのお金を自分のポケットに入れるという
脱税手法がある。
30万円を交際費処理したら、
その分の利益が減るので、
利益に対して約33％の法人税
約10万円も削減される。
それで30万円分の商品券を
チェットショップで売ったら
約9割の27万円の現金となる。
3万円減るけど、
法人税約10万円削減できたら、
実質は7万円お得だよね。
しかも自分のお金になる。
このような手法で脱税しようとする人が
いるけど、そんなことは税務署もお見通し。
税務調査では必ず商品券を渡した相手が
誰なのか？を確認してくる。
これが答えられないと、
上記の脱税が疑われる。
もし嘘をついて適当に取引先に
渡したなんて言うと、税務調査官は
その取引先に確認しにいく。
それで嘘だったら重加算税確定！
黙秘を続けても、使途秘匿金として
経費(損金)として認められなくなり、
さらに40％の税金が課税される。
それなら何もしない方が良かったという
結論になる。
このような脱税手法は税務署はお見通しだから
絶対やらないように。
明日のブログは税務署が
チケットショップに確認に行くのか？
について解説するのでお楽しみに。
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