僕はYouTubeなどで
個人事業と法人の併用がいいって
よく言ってるんだけど、
理由としては…


・社会保険料の削減につながる

・消費税の免税期間を活用できる

・部門別管理ができる

・交際費の枠が広がる

・所得の分散ができる

などなど…


その事について話したYouTubeは
こちら


この動画に同じような質問が
多数寄せられたので、
それについて回答しようと思う。


どのような質問かと言うと…


『個人事業と法人が同じ業種だと
ダメだと聞きました!』


具体的にこのようなコメントもあった。


『こんにちは。


いつも楽しく勉強させていただいています。


私も現在いわゆるミニマム法人を設立して
個人事業との2本立てをしようと考えています。


社会保険の節税の為です。


今回の動画では売り上げを
法人と個人で分けるとありました。


しかしながら調べてみると、
2本立ての場合同じ業種では
いけないようなのですが
売り上げを分ける事は可能なのでしょうか?


また、うちは農業を経営しているのですが
個人経営で「トマト販売」
法人で「ナスを販売」など同じ業種ですが
完全に分けた場合などは成り立つのでしょうか?


もしくは個人で「農作物の生産」
法人で「その農作物の販売」などは
可能なのでしょうか?


もしよろしければその辺も踏まえた
詳しい動画をまた作ってください。


いつもありがとうございます』


質問の答えは…


全く同じ事業ならダメ!


でも、大きなくくりで同じ業種でも
売上の種類や管理が別々なら可能!


2つ目の質問の農業をしている人の
具体例を使って解説しよう。


個人経営で「トマト販売」
法人で「ナスを販売」など同じ業種ですが
完全に分けた場合などは成り立つのでしょうか?


同じ野菜でも種類が異なれば、
個人事業と法人で分けてもいいか?


同じ野菜で種類が違うだけなら、
分けるのは難しいと思うけど、
社内の管理体制が別々なら
分けても問題ない。


個人で「農作物の生産」
法人で「その農作物の販売」などは
可能なのでしょうか?


これは前者が農業で、
後者が卸売業もしくは小売業なので
分けても全く問題ない。


あと、別の事例だが、
例えばラーメン屋で2店舗あったら
1店舗は個人事業、もう1店舗は法人でもいい。


これらを踏まえると、
同業種でもやり方次第では
分けることは可能だということを
知っておいて欲しい。


冒頭でも書いたように
個人事業と法人を分けると
様々なメリットを受けられるから
ぜひ検討することをお勧めする。


同業者はできないと思っていた人も
再検討して欲しい。


SMGグループ CEO 菅原由一

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