福利厚生制度は慎重に！
弊社SMGのお客様は好業績の会社が多いので
経営の相談も前向きな内容が多い。
その中でも多いのが
福利厚生制度について。
業績が良いと社員の働く環境を
良くしたいという思いになり、
『何か良い福利厚生制度はないですか？』
という相談をよく受ける。
まぁいろいろあるんだけど、
今日は福利厚生制度を導入するときの
考え方についてお伝えしよう。
福利厚生制度を入れるときは
決まって業績が良いとき。
まぁそれはいいんだけど、
福利厚生制度はお金がかかるから
慎重に判断しないといけない。
そこでどの点に注意して
導入すべきかポイントを3つお伝えしよう。
1.業績が悪くなった時を考えて
いつでもやめられる制度にする。
社員のために保険や共済を
かける時があるけど、
これらは基本的に一度始めると
やめるのが難しい。
社員が増えれば増えるほど、
その負担額ははどんどん高くなる。
会社は必ず業績の良い時と悪い時が
あるので、業績が悪くなったら
すぐにやめられる制度にしよう。
2.福利厚生制度を入れることで、
社員の生産性は上がるのか？
そもそも生産性が上がらないのであれば
入れる意味がない。
社員満足度は上がるかも知れないが、
社員満足度のアップは
生産性のアップにつながるような
ものでなければならない。
生産性のアップにつながらない
社員満足であれば、
それなら福利厚生制度の導入より
社員が不満を持っているものに
お金をかけた方がいい。
例えば、スピードの遅い古いパソコンから
新しいパソコンに変えるとか、
給与が低いと感じているなら
賞与で還元するとか。
3.社員への現物給与になるものと
ならないものをちゃんと理解する。
福利厚生制度の内容によっては
社員への現物給与とみなされて、
社員が会社から利益を受けた分に相当する
源泉税を給与から差し引かなければならない。
例えば、Google社の社食って
タダで美味しいランチをいただけるけど、
実はGoogleの社食は現物給与になり
給与から源泉税が引かれている。
だからタダではないんだよね。
これを真似しようと思って
現物給与のことを分かって
導入していればいいんだけど、
知らずに導入してしまって、
社員から源泉税を引いていなかったら、
税務調査で多額の源泉所得税を
納税しなければならなくなる。
または会社は分かっていても、
社員が分かっていなければ、
給与から源泉税を引かれることにより
逆に社員の手取りが減って不満となり
社員満足度のために入れた福利厚生制度が
トラブルの元になる。
福利厚生制度は社員にメリットを
与えるものであるため、
現物給与になるものはたくさんある。
ちゃんと理解した上で導入を検討しよう。
まずはこの3つのポイントに注意して
慎重に導入を検討してほしい。
明日のブログは、上記の3つの1つ目について
もう少し深掘りしてお伝えするので
お楽しみに。
SMGグループ CEO 菅原由一
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