なぜ儲かる相続ビジネスをやめたのか？
昨日のブログではONKYOの破産について
お伝えしたけど、12年前に株式上場した
会社が倒産するくらいだから、
自分の会社もどうなるかわからないよね。
自社だけは大丈夫なんていう保証は
どこにもないからね。
弊社SMGの売上の9割以上は
ストック収入から成り立っていて、
しかも時代に左右されそうなサービスは
全部切り捨ててきた。
ということで、今日のブログは
私がどのような理由で
サービスを切り捨ててきたのか
お伝えしようと思う。
10年前は私は相続が得意な税理士だった。
東海地方では一番多く相続セミナーを
やった税理士だと思う。
そのおかげで、相続関係の仕事も
たくさん入ってきた。
仕事の依頼がたくさんあった中、
8年前に相続ビジネスを
急に辞める決断をした。
相続の相談が来た場合には
他の税理士に委託することにした。
やめた一番の理由は、
その頃は相続税法の改正で
大増税が行われた時期で、
これからは相続ビジネスが盛んになると
税理士業界全体が、相続ビジネスに
流れ込もうとしてた。
私は多くの人が狙ってくるところで
ビジネスはしたくないので、
業界とは真逆の相続ビジネスはやらない
という戦略を採ったのである。
他社と同じことをやっていたら、
いずれ価格競争などに巻き込まれるからね。
それともう一つ大きな理由がある。
相続税法の改正で大増税になり
相続ビジネスが盛んになるということは、
相続ビジネスは法律で左右されてしまう
ビジネスだってこと。
短期的には問題ないだろうが、
長期的に見るとどうなるかわからない。
将来法律が改正されて、
税理士の必要性がなくなってきたら、
どうしようもない。
法律に文句を言ってもしょうがないからね。
実は同じような理由で、
補助金ビジネスもたくさんのご依頼が
ある中で、自社で内製化をすることをやめた。
補助金のサポートのご依頼があった場合は、
外部のパートナーに委託するようにしている。
今のコロナ禍では国が中小企業を
助けるために、さまざまな補助金制度を
作っているけど、これも時代の変化に
合わせて、増えたり減ったりするものである。
このように国の政策に左右される
ビジネスはいつか会社の存続を脅かす
可能性があるため、やめることにした。
あなたのビジネスは国の政策に
左右されないだろうか？
そのようなビジネスをしてはいけない
というわけではないが、もしそうなら、
もう一つ別の、国の政策に左右されない
収益の柱も作っておくことをお勧めする。
実は弊社は、相続や補助金ビジネス
とは別の収益の柱も突然やめた。
それは明日のブログでお伝えしようと思う。
この決断のおかげで、
弊社は今とても安定した経営を
行うことができている。
ぜひ自社のビジネスモデルを
見直すきっかけとしてほしい。
SMGグループ CEO 菅原由一
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