退職金規程の最大のリスク！
昨日、一昨日のブログでは退職金規程は
作らないほうがいいって書いたけど、
今日は退職金規程のリスクについて。
退職金課程って、在籍期間に応じて
金額を決めたりするんだけど、
もうねリスクしかないね。
退職金規程を作る時って、
社員のためを思って作る人が
多いと思うけど、まず退職を経営者が
手放しで喜べる円満退職って
ほとんどないからね。
これは一昨日のブログにも書いた。
実際、円満退職って
5％もないんじゃないかな？
95％は本当は退職金を
払いたい人じゃないのに
退職金規程があることによって、
渋々払う羽目になる。
先日、実際にあった話だけど、
会社の悪口をお客様や周囲に言いふらして
辞めていった社員がいる。
でもその社員は退職金規定の条件に
当てはまっていたから退職金を払った。
ろくに引き継ぎもせずに
辞めていく社員もかなりいる。
そのような社員でも退職金規定を
作ったことによって、
退職金を払わないといけない。
そして1番のリスクは資金繰り。
中小企業はずっと資金繰りが
ギリギリでやっている会社が多い。
そんな時に退職者が出たら、
数百万円の退職金を払わないといけない。
退職なんて経営者は計画に入れてないから
退職金の支払いは突然やってくる。
それも数百万円、
多い場合は数千万円にもなる。
そんな支払いが突然発生したら、
会社は倒産の危機に陥る。
退職金規程を作る時は、
将来の話だから、
『将来は儲かって資金繰りも楽だろう』
と言う楽観的な考えで、
退職金規程を作ることが多い。
でもね、経営者ならわからと思うけど、
いきなり数百万円、数千万円を払えるような
経営状態になっている会社なんて
ほとんどない。
せっかくコツコツ貯めてきたお金も
払いたくもない社員に退職金を
払って、お金がなくなってしまう。
昨日のブログで社労士に洗脳されるな！
って書いたけど、ほとんどの社労士は
資金繰りのことなんて頭にないから
無責任な退職金規程の提案をする。
実際に退職金を払えずに
裁判になっている会社はたくさんある。
上場企業で退職金が払えずに
破綻に追い込まれ裁判になっている
会社もある。
だから退職金規程なんて
絶対に使ったらダメ。
でもね、
ここはちゃんとお伝えしたいんだけど、
本当に会社に貢献してくれて、
円満退職する社員には退職金を払いたいよね。
そのような社員には退職金規程が
なくても払ってあげればいい。
勘違いしないでほしいのが、
退職金規程がなくても
退職金は払ってもいいってこと。
退職金規程を作ってしまうと、
退職金は払わないといけないけど、
退職金規程を作らなければ、
退職者が出たらその都度
退職金を払うか払わないか、
いくらにするかは決めれるってこと。
(※役員の場合は決めておかないといけない。)
これで、退職金規程はいらない
ってことがわかったよね。
もし、もう作ってしまったと言う経営者は
ぜひご相談ください。
退職金規程を廃止するなど
強い会社を作る方法を一緒に考えます。
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SMGグループ CEO 菅原由一
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