国はもっと常識で判断してよね!








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私のTwitterから見れます。

https://twitter.com/sugawara11/status/1489967945342087170?s=21

 



面白いよね。



裁判官も自分が当事者だったら

納得いく判決だと思ってるのだろうか?



国は常識では考えられないような

解釈をしてくることがある。



以前、私が立ち会った税務調査でも

こんなことがあった。



社長が知り合いに

コンサルをお願いしていて、

毎月10万円のコンサルティング費用を

計上していた。



請求書には
『コンサルティング料』
と書かれていて、毎月振り込んでいた。


内容は事業のアドバイスである。


それを見た税務調査官が
『契約書はありますか』
と聞いてきたので、
『契約書はないです』
と社長は答えた。


そしたら税務調査官が
こんなことを言ってきた。


『契約書がないような取引は、
事業の取引として認められませんね。

したがって
経費として認められません。』

は?
何言ってんの?

と私は思ったので、
すぐに反論した。


『あなた、すべての取引に契約書
必要だと言うのですか?


請求書や領収書だけでは
ダメってことですか?


それならコンビニでは
契約書なんて交わさないから
事業用のものを買っても
ダメってことですよね。


コンビニでも事前に
契約書を交わせってことですか?


あなたたち調査官は、
今日、この税務調査に来るにあって
事前に私たちと契約書を
交わしてませんよね。


だったらこの税務調査は
成立しないってことでいいですか?』


税務調査官はものすごく悔しそうな顔をして
全く私に反論できなかった。






国側は時々私たちでは
理解できないようなことを
当たり前のように押し付けてくる。


税務調査官が言うことは
税務の素人の納税者にとっては
そう言うものなんだ
思ってしまうことがある。


でも納得いかなければ
堂々と反論しよう。


その反論のために、
私のようなプロが存在する。


国税が言うことでも
間違っていることはたくさんある。


私は常識をぶつけて
お客さまを徹底的に守ります。


SMGグループ CEO 菅原由一

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