目先の情報に飛びつくな！
コロナの影響で申告書を期限までに
提出できなくても認められるとか、
納税も期限までにできなくても
無利子無担保で猶予されるとか、
国が新たな規定を設けたことによる影響で
このような質問が増えている。
『申告書の提出は期限過ぎても
大丈夫なんですよね』
『納税を遅らせても良いって聞いたので、
遅らせたいのですが。。。』
確かに納税を遅らせたら、
一時的な資金繰りは多少楽になると思う。
ただ、以前のブログにも書いたように
注意すべき点がある。
今はコロナ対策で国民生活金融公庫や
銀行から特別な融資制度が設けられ、
お金を借りやすくなっているけど、
この制度が終わった後にも確実に
中小企業は資金繰りが厳しい状態が続く。
そしたら経営者はどのような行動に
出るかというと、追加融資である。
コロナ対策融資が終わった後に
一般の追加融資を受けようとすると
金融機関からは納税の確認がされる。
そこで、納税を遅らせていたら
融資の審査は厳しくなると
思っておいた方が良い。
通常なら税金の未納がある会社には
金融機関は貸してくれないからね。
だから私は納税の猶予制度は安易に
使っちゃダメだとアドバイスしている。
使えるから使うんじゃなくて、
もし使うなら最終手段だと。
でも多くの税理士やコンサルタントは
『納税を遅らせることができます！』と
あたかもお得な情報を提供している
かのように勧めている人がいるので
困ったもんだね。
半年後、一年後のことも考えて
納税を遅らせることは
できるだけ避けた方が良い。
と、思っていたんだけど、
実は半年後、一年後の話じゃ
なくなってきた。
どういうことかというと、
東京都がコロナ対策の一環で
業態転換支援事業の助成金として
100万円を給付するものがあるんだけど、
これを受けるためには納税証明書を
提出しなければならないのである。
だから納税を猶予している事業者は
この給付金を受けられないことになる。
納税を遅らせて手持ち資金を減らさない
方法を取ったのに、もらえるはずの
助成金がもらえなくなるという本末転倒
の状態になってしまう。
納税を遅らすのは将来の融資だけじゃなく
目先の給付金等ももらえないリスクがある。
何度も念を押すけど、
納税を遅らすことは最後の手段に
した方がいいね。
うわべだけの情報に流されないように。
SMGグループCEO 菅原由一
PS
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