自治会費の闇と日赤 | 一つ上の自分を目指そう

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みなさま、ごきげんよう。

 

 

さて、木になる、黄になる、いや気になることがありますのでそのことを記事にしたいと思います。

 

皆さまの地区でも自治会なるものが存在しているかと思います。

町内会かもしれませんが。

 

その自治会には、様々な行事や催し、ごみステーションの清掃・管理等が主な内容になります。

 

年会費として、○○円が徴収されるわけですが、その会費の内容に不思議な項目があります。

それは、「日赤一般社費」という項目で、一世帯あたり500円となっています。

いままで、きちんと項目を詳しく眺めていませんでしたが、今回、ある書籍を読んで初めて知りました。

 

町内会費の寄付に町民(市民)に公言することなく寄付させられているのだと!!!!

 

みなさん、ご存じでしたか?

 

そこで、日本赤十字社について、詳しく述べられているブログを見つけましたので、抜粋させて頂きます。

 

 

 

2011.5.29のブログから

 

東日本大震災の義援金が日本赤十字社に寄せられている。
その金額はじつに2046億円に上る(5月20日現在)
5月16日時点で、被災した各県に配分された義援金は共同募金分などもあわせて約707億円。
残り1300億円以上の義援金が被災地に届けられておらず、日赤の口座に眠っている。

なぜこんな状況になっているのだろうか。

義援金は、日赤の裁量で配分できず、都道県の「義援金配分委員会」という第三者機関が絡んでいるという。
つまり、「義援金配分委員会」からの依頼がないと、せっかく集められた思いの詰まった義援金を配分できないのである。義援金は少しでも早く配らないと意味がないのですが、日赤は"平等配分"ばかり考えているため、配分の裁量を「義援金配分委員会」に丸投げしているのである。

せっかく集められた義援金も、世間の批判が噴出するほど配分が遅くなるため、最近では自治体が設けた口座に振り込まれることが多くなっているそうです。

巨額の義援金をプールし、金利を稼いでいるんじゃないかと、うがった見方をする人も出てくる始末。それも、思いのこもった義援金を、少しでも早く被災地のために使おうという気持ちがない日赤の体質にある。

日本赤十字社は、1952年に制定された日本赤十字社法(昭和27年8月14日法律第305号)によって設立された特殊法人。社員と呼ばれる個人参加者の結合による社団法人類似組織である。日本において赤十字活動を行う唯一の団体。

名誉総裁は皇后(現在は皇后美智子)、名誉副総裁には、代議員会の議決に基づき、各皇族が就任している。代表者である社長は近衞忠煇(旧公爵近衛家当主)

日本赤十字社の前身は大給恒と元老院議官で後に伯爵となった佐野常民らが1877年の西南戦争時に熊本洋学校に設立した博愛社である。博愛社は国際赤十字とは無関係に創設されたものだが、1886年ジュネーヴ条約に調印した政府の方針により、翌1887年に日本赤十字社と改称。(出典:ウィキペディアフリー百科事典)

アメリカの赤十字は、緊急時医療班として、多くの医者、病院と提携し、普段から地域にネットワークを作っており、災害が起こったときは、現地から直接情報を入手します。ネットワークを生かし、必要な場所にボランティアを動員したり、奥地にも診療に出掛けます。

日本の赤十字は、基本的に支援先の自治体、社会福祉協議会を通さないと行動が出来ない。日本の赤十字には、災害救助の「現場精神」が著しく欠けているのではないかと言う人もいる。

 

 

 

また、赤十字は官僚の天下り先なのである。
知事や厚生事務次官、宮内庁長官などの天下りが多く、日赤を仕切っている副社長も昔から重要な天下りポストだそうです。

ある日赤OBがそっと打ち明ける。「社内は極めて官僚的な体質です。厚労省のキャリア、ノンキャリアの天下り先になっていて、人事部長になるケースが多いです。都道府県支部長は、ほぼ全員都道府県知事で、実権は事務局長が握っています。その事務局長は県庁の民生部長や生活部長の天下り先ポストになっています」

日赤のお役所的エピソードをひとつ。
阪神・淡路大震災の2日後に、一家3人が一つの弁当を分け合って食べるシーンをテレビで見た、株式会社CSKの大川功氏が、自らの貧しかった頃を思い出し、義援金10億円を送ろうと思い、秘書に日赤へ電話させた。ところが電話口に出た守衛から"寄付の受付は9時15分から17時15分までなので、明日あらためてください"と言われ激怒したという。氏は、日赤に寄付せずある社会福祉法人に、その義援金10億円を寄付したという。

義援金の処理を「義援金配分委員会」に丸投げする怠慢さと、真に必要な救援活動をしようとしないのも、この日赤の官僚的体質に問題がありそうです。

以上、「週刊新潮」6/2号 "義援金を届けぬ「日本赤十字」の怠慢"より要約、引用させて頂きました。  

                                           mijiocyanのブログさんより

 

 

そして、こちらは2012年5月、当時の大阪橋本市長が日本赤十字社の資金集めを拒否したニュースです。

 

調べてみると、実際に多くの市町村では市町村長が日本赤十字社の末端組織の長(地区長、分区長など)に就任しているようです。しかも、市町村長が町内会組織に「日本赤十字社の資金集めへの協力」を要求して(要は、町内会の会員を日本赤十字社のために集金に回らせるなり町内会費から日本赤十字社に金を差し出せ、というわけです)、強制的な動員や徴収が横行し問題になっている地域も少なくありません。

 

そして、名誉総裁は皇后となるのは慣例になっており、当然Masa子さまですね。

しかも最近のニュースでI子さまが就職されたとありました。

 

みなさん、どう思われましたか?

 

まさか、こんなふうになっているなんて全然思いもよらないことでした。

1世帯当たり500円として、4億5000万世帯として2250億円が毎年入る計算ですかねぇ。

間違ってたら、ごめんなさいよ。

もし、今後災害があれば、日赤は通さない方が賢明ですよ。

それも、抜かれるケースがありますので、本当に災害地に届くかは誰もわかりませんが‥‥‥

 

ということで、ここまでお読みいただき、誠にありがとうございました。