１０日付の米各紙は、トランプ大統領と安倍晋三首相の会談について大きく報じた。
ウォールストリート・ジャーナルは国際面トップで会談について報じ、「トランプ氏は、会談を通じてアジア太平洋の地域の同盟を強固なものとしようとしている」と強調した。
同紙は社説でも取り上げ、日本国内では、トランプ政権の発足により日米同盟への懸念が広がっているが、「安倍氏は例外」で、「トランプ氏との関係について楽観している」と指摘。また、「ここ最近では最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」と安倍首相を紹介し、「地域の安全保障の最重要事項についてはトランプ氏と見解が一致するのではないか」と締めくくった。
ニューヨーク・タイムズは、日本にとって最大の懸念は、トランプ氏が米国の製造業復活のため導入を掲げる「国境税」や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針だと言及。「安倍氏は貿易や経済問題についてトランプ氏と協議したい」と日本側の狙いを説明し、「個人的に親密な関係を築くことも熱望している」と指摘した。（ニューヨーク 上塚真由）
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日の日米首脳会談で、在日米軍撤退すらちらつかせながら日本に駐留経費の負担増を迫る持論を封印し、日米同盟を重視する姿勢を鮮明にした。ワシントンでは共和党の伝統的な外交政策に回帰し始めたと安堵（あんど）が漏れているが、再び豹変（ひょうへん）する可能性を危惧する声も消えていない。
「日本の人々が米軍を受け入れてくれていることに感謝したい」。大統領が会談後の共同記者会見の冒頭で語ったこの一言は、日米双方の関係者を驚かせた。在日米軍を撤退させ、日本の核武装を容認することも選択肢だと公言していたかつての発言と、あまりに懸け離れていたからだ。
大統領は会見で「日本の施政下にある全領域の安全保障に関与する」と述べ、沖縄県・尖閣諸島への防衛義務を果たす考えも明言。共同声明を発表したいという希望にも応じ、「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行動にも反対する」など、日本政府がオバマ前政権からようやく引き出した表現も盛り込んだ。
日米関係筋の一人は「オバマ前政権よりはるかに日本寄りだ」と興奮気味に語った。
大統領が持論を封じたのは、内政面でのつまずきと無関係ではなさそうだ。会見で大統領が米メディアから浴びせられたのは、イスラム圏からの入国禁止令に関する質問。大統領は政権の体制づくりの遅れでも批判を受けており、外交面で堅実さを示そうとしているとみる向きも多い。
実際、大統領は日米首脳会談前夜の９日夜、中国の習近平国家主席と初めて電話会談し、従来の姿勢を転換して「一つの中国」原則を堅持する考えを伝達。イスラエルやイランをめぐる政策でも軌道修正を図っていると伝えられている。
グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は「共和党主流派の大統領のようだった。大統領が変わったのは、マティス国防長官らが（国際情勢を）説明してくれたおかげだ」と述べた。
一方、日本への「満額回答」（日米関係筋）は単なる先行投資で、経済面で見返りが得られなければ、大統領は再び強硬論に傾くと危ぶむ声もある。
大統領は会見で「私たちはとても相性がいい」と首相を持ち上げつつ、「その点が変化すれば（記者団に）お知らせする。そうなるとは思わないが」と意味深長な冗談を飛ばしてみせた。