「『性奴隷』は不適切。政府として事実でないと示す」 安倍首相ら参院予算委で海外報道に反論する姿勢を強調
１８日の参院予算委員会では、海外メディアが慰安婦問題を「ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓ（性奴隷）」と表現するなど誤った認識に基づいた報道を続けていることについて、政府の見解を問う場面が相次いだ。安倍晋三首相と岸田文雄外相はそろって「誹謗中傷」「事実に基づかない表現」と指摘し、誤った報道に対して政府としてきちんと反論していく姿勢をアピールした。
昨年末の日韓合意の後も海外の報道が変わっていないとの指摘は、日韓合意に批判的な保守層の間で強まっている。安倍首相らが政府として対処する姿勢を示したのは、そうした指摘への配慮とみられる。政府は「性奴隷は不適切な表現だ」とする見解を一昨年夏の国連人権委員会以来、何度も表明してきたが、海外メディアは依然として「性奴隷」の表現が主流だ。慰安婦の数も「２０万人」などと膨大な規模で報じられているほか、１０代の少女を慰安婦にしたといった根拠のない話も繰り返し伝えられている。 この日の答弁で、安倍首相だけでなく岸田氏も「性奴隷といった言葉が不適切で、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と強調し、「（海外メディアに）適切に申し入れを行っている」と説明した。 政府は対外発信力の強化策として、在外公館などを通じ、海外のメディアやシンクタンクなどへの説明に力を入れているが、誤った認識を完全に払拭するまでには至っていない。
質問に立った日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「先祖はむごいことを平気でやったとののしられるような事態を私たち自身がつくったことを大変情けなく思う。挽回すべき対応をただちにしないといけない」と、政府の取り組みを強く求めた。（田北真樹子）