地方で自民党公認県会議員が本気にならなくて誰が安保法案、憲法改正を前に進めるのか? | 産経新聞を応援する会

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やっと、自民党が、県連単位、職域単位に、檄。

民主党の失政、安倍ブームで選挙に勝つためだけに、今度は自民党と公認を貪った政治屋議員がいるとしたら、

自民党の綱領、1丁目一番地が、皇統尊崇、憲法改正だということを、頭に叩き込んでください。

選挙に落ちそうで、嫌だなんてグチぐち言うなら、出ていけ、公認を取り消すと。

地元で、どう見ても左の団体組織から、分けてもらっている票が当落の決め手になっているからと、びくびくするんじゃないと。

東京のマスコミからの情報に対抗するには、自民党地方議会議員の本気度が求められると。


安保法案で自民、県連単位・100人規模でセミナー


政府・与党が今国会中の成立を目指している安全保障関連法案に対する国民の理解を進めようと、自民党が党員や支持者らを対象にしたセミナーを都道府県連単位で開催することが25日、わかった。自民党は、野党の「戦争法案」との批判に対して防戦に終始していたが、国民の理解が深まれば法案への支持が広がるとみて、積極策に打って出ることにした。

 都道府県連や党所属国会議員らへの24日付の通知によると、開催するのは安保関連法案が戦争を抑止するための法案であることなどを解説する「平和安全法制セミナー」。都道府県連や地域・職域支部を単位として、週末を中心に地方議員や党員、支持者らを集め100人規模で行う。講師は法案の作成などに携わった党所属国会議員のほか、法案の成立に積極的な有識者を党本部から派遣する予定だ。

 また、セミナーでは元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久元防衛政務官を模した「ヒゲの隊長」が、安保関連法案に関する質問に、イラストを交えてQ&A方式で答えるチラシも新たに作製し配布。「徴兵制になっちゃうの?」という質問に「それは大きな、大きな間違い。徴兵制は憲法で許されていないよ」といったやりとりで解説している。このほか、安保関連法案の成立には、米英など欧米諸国のほか、フィリピン、インドネシアといったアジア各国も期待を寄せていることを説明するチラシの配布も検討している。