拡散 小学校副教材「強制連行」は削除 朝鮮人追悼碑に抗議メールを!次は麻生総理お膝元飯塚市議会 | 産経新聞を応援する会

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ついに 九州福岡の地で(福岡市も旧産炭地です)山が動きました

福岡市教育長が是正明言 小学校副教材「強制連行」は削除  http://www.sankei.com/ 産経新聞

福岡市のすべての市立小学校に配布された道徳用副教材「ぬくもり」(改訂版)の小学校6年生版に、教科書に記述のない朝鮮人の「強制連行」の文言があった問題で、福岡市の酒井龍彦教育長は10日、「今後、この題材を取り上げないようにする」と述べた。市議会決算特別委で、水城四郎市議(みらい福岡)の質問に答えた。 (大森貴弘)

 問題の記述は、ぬくもり小学校6年生版に収録された「アイゴーの叫びはわが胸に」にある。この文章に添えられた「日本における朝鮮人の人口」と題したグラフの中に「1939年より強制連行がはじまりました」との記載があった。

 水城氏は「強制連行の記述がある題材は掲載すべきでない。中学校用の副教材にも同様の記述があり、ともに削除すべきではないか」と求めた。

 酒井氏は、来年度以降に配布する副教材から、この文章を削除することを明言した。配布済みの「ぬくもり」についても「強制連行という言葉を使わないよう学校長に通達し、指導を徹底する」と答弁した。

 これに対し、水城氏は「ぬくもりは全体的に内容がいびつだ。多くのユダヤ人を救った杉原千畝や、和歌山沖で沈没したトルコ軍艦の乗組員を、住民が自らの身を顧みずに救ったエルトゥールル号遭難事件など、先人の行動をもっと盛り込むべきではないか」と述べた。
                 転載終わり
水城四郎市議GJ  私たちが取り組んでいる、追悼碑撤去運動に弾みがつきます

(朝鮮人追悼碑 無窮花堂については後段産経新聞記事等をご参照ください 

「政治利用」住民ら改訂・撤去を要求 朝鮮人追悼碑に「強制連行」など非難の文 福岡・飯塚市営霊園の敷地内 

05月19日 21時17分
福岡県飯塚市の市営飯塚霊園内の朝鮮人追悼施設にある碑に、根拠もないまま強制連行など日本の戦争責任を非難する内容が盛り込まれているとして、地元住民らが改訂や撤去を求め、市議会への請願を検討していることが……[記事詳細] 

22:40頃 からです、藤浦議員の体を賭した質疑にご注目ください。なお、議長は民主党系の方です。

藤浦議員を応援すべく、飯塚市都市計画課に抗議のメール、電話等ご協力いただければ幸甚です

連絡先[代表]0948-22-5500(内線1281/1282)
E-mailtoshikei@city.iizuka.lg.jp


Broadcast live streaming video on Ustreamwww.ustream.tv/recorded/49171657
藤浦 誠一議員   質問内容
  1. 中高一貫校について
  2. 観光資源について
  3. 飯塚霊園国際交流広場内の無窮花堂について (22:40頃より)
  4. 鳥獣被害対策について                                          以上

    麻生炭鉱も含め、筑豊地区にあった炭鉱会社は、「強制連行」等の事実はないとして、この追悼碑建立に関して協力を断っています。それにもかかわらず、飯塚市行政は度重なる圧力に屈し、このような事態に陥ったというのが真相のようです。
    麻生総理のお膝元の地方自治体でさえ、ノイジーマイナリティ対策に関しては打つ手がなかったんでしょうか?

    私達は、公金でつくられた飯塚霊園国際交流広場内に

    隣国に常に気を遣ってきた日本政府でさえも認めていない「強制連行」の文字が記された碑文が建立されていることに憤りを感じます。

    飯塚市に申し入れがあった建立の趣旨とは違った「政治目的」で利用されているのです。

    碑文の前文は明らかに政治主張、政治利用そのものです

    藤浦議員を応援すべく、飯塚市都市計画課に抗議のメール、電話等ご協力いただければ幸甚です

    所在地〒820-8501
     福岡県飯塚市新立岩5番5号
     飯塚本庁舎 2階
    連絡先[代表]0948-22-5500(内線1281/1282)
    E-mailtoshikei@city.iizuka.lg.jp

    参考 
    2014-06-25 06:00:53 
    テーマ:

    各地にいつの間にか行政を巻き込みながら建立された朝鮮人追悼碑、今、その碑文の内容について気付いた日本国民が驚愕しています。
    本日、6月25日、一人の勇気ある飯塚市議会議員が、何故か、地方議会ではタブー視されがちであったこの問題に切り込みます。

    各地にいつのまにか建立された追悼碑、しかし、行政に提出、説明した趣旨とは別に、その碑文の内容は、ある特別な団体が、その碑文の内容を、時間を経て、歴史的事実と信じ込ませたうえで、将来、利益を得ようとする仕掛けが為されています。いまや河野談合とまでいわれる、河野談話が、朝鮮人慰安婦像として世界に飛び火していく現状を考える時、朝鮮人強制連行説に対しても、正すべきことは今のうちに正さねばなりません。

    麻生総理のお膝元、飯塚市議会議員、藤浦誠一氏。お父様は、筑豊の炭鉱で働かれていたそうです。戦前、戦中、戦後と、国産エネルギーを供給し、日本の富国強兵、戦後復興を支えたのが筑豊に存在した炭鉱です。日本全国から、炭鉱に職を求めて、多くの人々が、集まりました。その中には、当時、日本国だった、朝鮮、台湾出身者も、敗戦間際に徴兵の代わりに戦時徴用された方々も含めて、たくさんいらっしゃった事を、当然のように藤浦議員はご存知です。徴用された方々は、戦後殆どの方々がお帰りになりましたが、自ら、職を求めてこられた方々は、敗戦により国籍が変わっても、この地に留まられ、炭鉱での労働を続けられました。そのような方がいらっしゃったからこそ、朝鮮戦争勃発の際、済州島の悲劇ともいわれる、北朝鮮のスパイと嫌疑をかけられ、自国民に対して韓国軍が行った大虐殺から逃れてきた多くの韓国人、朝鮮人の特別密入国者(元、日本人の方々ですからあえてこう表現させていただきます)を、縁者として受け入れる土壌があったのではないかと産経応援は考えます。その土壌なくば、孫正義氏の誕生なく、ソフトバンクも存在しないのではと、考えます。

    藤浦氏は、日本のエネルギーを支えた、炭鉱の落盤事故で、亡くなられた方々に関しては、日本人であろうが外国人であろうが追悼、顕彰されて、当然と考えていらっしゃいます。

    しかし、問題は顕彰のための追悼碑の碑文の中に、別の政治的意図が込められた事です。

    このままでは私達筑豊に住む者とは、世界史の中で、在日朝鮮人、韓国人は戦前日本人が強制連行し奴隷として搾取された人々の末裔で、私達は外国人労働者を奴隷のように酷使した日本人の末裔とされてしまいます。

    そして、それが、史実とされる事がないようにと、藤浦氏は今回、地方政治のタブーに切りこまれます

    藤浦氏にも産経応援と同じように、小中高と机を並べられた在日朝鮮人、韓国人の友人、知人もたくさんいらっしゃいます。

    私達は彼らを、強制連行されて奴隷のように搾取された人々の子孫などと考えていません。彼らこそ、私達の先祖と同じように、職を求めて海を渡り、筑豊の地で懸命に家族のために働いた、働き者の子孫だと考えています。


    藤浦氏の飯塚市議会における、代表、一般質問は、午前10時からです。この模様は、インターネットで生中継されます。傍聴可能な方は、是非、直接、飯塚市議会に足をお運びください。

    飯塚市役所 
    〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号 電話:0948-22-5500


    以下 産経新聞 転載にて 補足説明

    福岡県飯塚市の市営飯塚霊園内の朝鮮人追悼施設にある碑に、根拠もないまま強制連行など日本の戦争責任を非難する内容が盛り込まれているとして、地元住民らが改訂や撤去を求め、市議会への請願を検討していることが19日、わかった。住民らは「慰霊目的を外れて政治利用されている」と訴える。(田中一世)

     施設は、在日朝鮮人や自治労関係者らでつくる「在日筑豊コリア強制連行犠牲者納骨式追悼碑建立実行委員会」が平成12年12月、市の設置許可を受け、納骨堂「無窮花(ムグンファ)堂」と追悼碑を建てた。無窮花堂には無縁の朝鮮人116人の遺骨を納めているとされる。

     碑正面に「日本の植民地政策により、数多くの朝鮮人と外国人が日本各地に強制連行されました」「筑豊には15万人にも上る朝鮮人が炭鉱で過酷な労働を強いられ、多くの人びとが犠牲となりました。筑豊の発展と日本の近代化は、まさに朝鮮人をはじめとする外国人労働者の血と、汗と、涙なしでは語れません」「歴史的事実をあらためて認識し、不幸な過ちを二度と繰り返さない決意をこめて」などと日本語とハングルで記している。


    飯塚霊園の国際交流広場。納骨堂「無窮花堂」(右)など
    追悼施設でほぼ占有されている=福岡県飯塚市


     朝鮮半島出身者が筑豊の炭鉱で働いていたのは事実だが、強制連行の実態や人数について詳しいことは分かっていない。

     建立実行委員会は、朝鮮総連筑豊支部の元役員、●(=褒の保を非に)来善氏(故人)を中心に結成。平成8年、飯塚市に「筑豊の炭鉱などに強制連行された朝鮮人犠牲者」の追悼施設の用地提供を要望した。

     当初、市側は協力できないとの立場だったが、度重なる要望を受け、12年5月、霊園内に「国際交流広場」とするスペースを約600万円かけて整備。その一角の使用を許可する形式によって用地提供した。市都市計画課の担当者は「国際交流広場なので、他の団体から施設設置の申請があれば検討する」というが、国際交流広場は、朝鮮人追悼施設がほぼ占有し、他の施設を建てるスペースはない。

     ●(=褒の保を非に)氏らは12年12月、無窮花堂と追悼碑を建設し、永代使用・管理料として88万円を市に支払った。建設費として飯塚市職員労働組合などから寄付金を集めたという。

     さらに14年11月、「歴史回廊」と称し、朝鮮人の苦難の歴史を紹介する陶板の写真パネル17枚を広場の外壁に埋め込んで並べた。パネルには「植民地時代、日本は創氏改名によって朝鮮名を奪い(中略)、信仰や風俗、習慣まで自由にさせませんでした」といった解説文を付けた。だが創氏改名は、朝鮮式の一族名だけでなく日本式の家族名を名乗らせる制度で、姓名自体が強制的に変更されたものではない。

     建立実行委員会は、平成16年に「国際交流広場無窮花堂友好親善の会」(無窮花の会)と名称変更し、これらの施設を管理している。●(=褒の保を非に)氏は20年に死去し、現在の理事長は元民主党県議、吉●(=木へんに却の去がタ)順一氏が務める。

     無窮花の会は毎秋、国際交流広場で追悼式を開催しており、過去には斉藤守史・飯塚市長や松岡賛・嘉麻市長(当時)も参加したことがある。

     この問題の調査に取り組み、請願・陳情を検討している1人で日本会議福岡常任理事の佐谷正幸氏=飯塚市=は「日本の近代化のために働いた朝鮮人を顕彰、慰霊する目的ならよいが、国際交流広場は誤った歴史認識を植え付け、日本を誹謗(ひぼう)する『反日広場』になっている。これを公共の場所に建てておいたら、碑文の内容を行政が認めた事実ということにされてしまう」と警鐘を鳴らす。

     無窮花の会の吉●(=木へんに却の去がタ)理事長は「目的は友好を深めることだ」とし、碑文については「強制連行体験者らから聞き取りをして碑文を書いており、自信を持っている。実際、市もこれを認めており、設置許可を受けている」としている。

    産経ニュース:2014.5.19 21:17


    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/plc14051921170010-n3.htm

    「強制連行の証拠なし」 教科書検定基準に該当

    2014.4.18 22:32 教科書]  産経新聞

     政府は18日の閣議で、慰安婦問題をめぐり第1次安倍晋三内閣が平成19年に閣議決定した「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」との答弁書の内容が、教科書検定基準に該当するとの答弁書を決定した。

     民主党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えた。

    「昭和35年2月発行の『外務省発表集10号』

     「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」「現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」などと、当時の政府発表は明快
           

    《一、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがってまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。

      一九三九年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約一○○万人であったが、一九四五年終戦直前にはその数は約二○○万人に達していた。そして、この間に増加した約一○○万人のうち、約七○万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの三○万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労働者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
     元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であった)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至って、はじめて、朝鮮から内地に送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月(一九四五年三月以後は関釜間の通常運航が途絶したためその導入は事実上困難になった)までの短期間であった。

     二、終戦後、在日朝鮮人の約七五%が朝鮮に引き揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

     ①まず一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によって、約九○万人、個別引き揚げで約五○万人合計約一四○万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたっては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

     ②ついで日本政府は連合国軍最高司令官の指令に基づき一九四六年三月には残留朝鮮人全員約六五万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約五○万人ということであったが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約一六%、約八万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途を選んだ。

     ③なお、一九四六年三月の米ソ協定に基づき、一九四七年三月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約一万人が申し込んだが、実際に北鮮に帰還したものは三五○人にすぎなかった。

     ④朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかったが、休戦成立後南鮮には常時船便があるようになったので、一九五八年末までに数千人が南鮮に引揚げた。北鮮へは直接の船便は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、船便を見つけて、北鮮に引揚げたのではないかと思われる。

     こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残ったものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であった。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残ったものは極めて少数である。

     三、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約六一万人であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち、戦時中に徴用労務者としてきたものは二四五人にすぎないことが明らかになった。そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であって、現在日本に居住している者は、前記二四五人を含みみな自分の自由意思によって日本に留まった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない。

    ■ 在日朝鮮人の来往特別内訳

    登録在日朝鮮人総数                     六一一,○八五

    内訳

    (1)所在不明のもの(一九五六年八月一日以降登録未切替)  一三,八九八

    (2)居住地の明かなもの                 五九七,一八七

     (2)の内訳

     (A)終戦前からの在留者          三八八,三五九(六五・○%)
     
     (イ)一九三九年八月以前に来住したもの   一○七,九九六(一八・一%)

     (ロ)一九三九年九月一日から一九四五年八月十五日までの間に来住したもの
                                         三五,○一六(五・八%)

     (ハ)来住時不明のもの             七二,○三六(一二・一%)

     (ニ)終戦前の日本生まれ          一七三,三一一(二九・0%)

    (B)終戦後の日本生まれおよび入国者    二○八,八二八(三五・○%)》


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