よその国がやっているようなことを普通にできる 集団的自衛権の行使  | 産経新聞を応援する会

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 産経ニュース 2014.6.8 07:00
 「中国が軍事的に強いという認識は間違いだ!」と言い切る著書『田母神戦争大学』(産経新聞出版)を刊行した田母神俊雄元航空幕僚長が都内で講演した。田母神氏といえば今年2月の都知事選でスクランブル(緊急発進)し、61万票を集めたことが記憶に新しい。この日の講演では「いったん政治の世界に足を踏み入れた以上、カタギの世界には戻れない」と、新たに「日本真正保守党」を立ち上げることまで宣言したのだった。(溝上健良)
*英検3級記者の憂鬱
 6月2日に東京・潮見のホテルで開かれたのは、アパグループの元谷外志雄代表による著書『誇れる祖国 日本復活への提言II』の出版発表会。同書は元谷氏(ペンネーム・藤誠志)の最近1年間の社会時評エッセー12本をまとめたもので、すべて英訳付きとなっている。「憲法を改正して独立した軍を持てる国家を目指せ」といった主張を、英訳することで海外にも発信することは非常に意義のあることだといえる。
 (中略 =来栖)
 続いて開かれた出版記念パーティーには29カ国の在日大使館関係者をはじめ約千人の招待客が詰めかける中、藍より青き(「空の神兵」)ネクタイをビシッと締めた田母神元空幕長が登壇した。
*レッテル貼りに負けるな!
 冒頭、田母神氏は「危険人物の田母神でございます」とお約束のあいさつで場を和ませ、聴衆の関心を一気に引きつけた。かつての石原慎太郎元都知事の「暴走老人の石原であります」の名文句が想起される。これは某元女性国会議員によるレッテル貼りを逆手に取ったものだったが、この手法はいろいろと使えそうだ。
 レッテル貼りといえば左翼・リベラル勢力の専売特許といえる。その点、朝日新聞は見事なもので、『空飛ぶ広報室』『碧空のカノン』『永遠の0』といった作品が注目されるとすかさず「愛国エンタメ」とレッテルを貼り、『悪韓論』『呆韓論』『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』『どの面下げての韓国人』『韓国人による恥韓論』『虚言と虚飾の国・韓国』『醜いが、目をそらすな、隣国・韓国!』『朝鮮崩壊』『中国という蟻地獄に落ちた韓国』『ニッポンの懸案 韓・中との衝突にどう対処するか』『中国崩壊前夜』『嘘だらけの日中近現代史』『面白いけど笑えない中国の話』…といった書籍がヒットすれば「嫌中憎韓本」が流行していると警鐘を鳴らしてみせる(毎日新聞はさすがに「憎韓」は乱暴だと考えたのか「嫌韓嫌中」本と報じていましたね)。こうしたレッテル貼りをどう切り返すべきか、田母神氏のあいさつは一つのヒントを与えてくれているように思われる。
 そういえば最近は集団的自衛権をめぐる議論で「行使を認めれば『戦争できる国』になる」とのレッテル貼りも目立つ。これを田母神氏がどうひっくり返すのかも、今回の講演の聞きどころといえそうだ。
 気分がのって参りましたので、さらにもう一つ。朝日新聞は5月20日の朝刊1面で、東京電力福島第1原発の所員の9割が大震災4日後の朝、吉田昌郎所長(当時)の命令に反して10キロ離れた福島第2原発まで撤退していたと報じた。本当ならとんでもないニュースである。これについては『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』(PHP研究所)の著者、門田隆将氏が言論サイト・ブロゴスの「お粗末な朝日新聞『吉田調書』のキャンペーン記事」と題する長文の記事で、朝日記事の核心部分が「誤報」だと解説している。生前の吉田氏に長時間取材を敢行した作家による分析だけに重いものがあり、「おすすめ」が軽く1万を突破する注目度の高さである。日本国民必読の記事といえるだろう。
 おっと朝日新聞並みに暴走してしまった。そういえばかつて「命がけで暴走します」という名言もあったような…。ま、時には小紙あたりが僭越(せんえつ)ながらA紙のブレーキ役を果たさねばならないのかもしれない。
 なお田母神氏の講演中、演壇の脇では『田母神戦争大学』の共著者、石井義哲元空将補がSPのように目を光らせていたのが印象的だった。今回の著書は田母神氏にとっては記念すべき50作目の、石井氏にとっては初の著作とのこと。小柄な田母神氏と長身の石井氏が編隊飛行のように対になって行動するさまは、プラウダ高校の隊長・カチューシャと副隊長・ノンナの絆を想起させるものがあった
*私も空軍ですから
 さて本題の講演に話を戻すと、田母神氏はブラジルへの講演旅行から帰国したばかりとのことだった。
 「(5月)23日から31日までブラジル日本会議から講演依頼を受けまして、2カ所で講演をしてきました。ブラジルはちょうど日本とは地球の反対側にあって、時差がちょうど12時間なんで時計の針を直す必要がまったくないんですね…」
 そしてブラジルの日系人が中韓などにいじめられている日本の現状を心配していることに触れ、話題は日本の政治に移っていった。
 「いま、日本の政治状況をみますと、自民党が公明党の支援を受けている今の体制では安倍総理がなんぼ頑張っても『日本を取り戻す』のは無理なんではないかと思います。私は、自民党と公明党が離れなければならないと思うんですね。安倍総理が何かやろうとすれば必ず野党が足を引っ張る。公明党は“与党内野党”で足を引っ張る。そこで日本維新の会の一部議員の方々が中心となって、自民党の右側にしっかりとした柱を立てていただいて『自民党よもっとしっかりしろ』という健全野党ができないといけないと思います。そしてその健全野党がある程度の力を持って、自公を分裂させて、健全野党と自民党との連立ができるということが必要なのではないか、そうしなければ『日本を取り戻す』ことは無理なんではないか、というふうに思います(拍手)」
 「私も都知事選に出てしまいましたので、私も空軍ですから、いっぺん飛び上がったら敵空母を撃沈するまで戦うしかない(拍手)。政治の世界に足を踏み入れたら、もうカタギの世界には戻れないんじゃないかと思います(会場爆笑)」
 「それでどうするか。まあ状況をみながらですけれど、私はでかいことを言うのが好きですから『政党をつくる』ということを一昨日、ツイッターで流してしまったんです。『議員でもないお前が何を言っているんだ』『そんなことできっこないじゃないか』と言われますが、私はでかいことを言うのが好きなんです。でかいことを言って自分を追い込んでしまう、そうすれば後はやるしかない、ということで、名前まで決めてしまおうかということで『日本真正保守党』という名前にしたいと。略称は『真保党(しんほとう)』にするかな、ということなんですけれど、名前だけ決まってスタッフも何も決まっていないけれども『やりますよ』という宣言だけさせていただきました(拍手)。たぶん、多くの政治家の先生方は『何を言っているんだ、政治のことも分からないのに』と思っておられるであろうことは分かりますが、とにかく頑張ろうと思っております」…
 このあと、講演では憲法問題にも話がおよび、「戦争できる国」について、首相の靖国神社参拝について、さらには日本核武装についても触れられていった。

産経ニュース 2014.6.15 07:00 
 「戦後の日本は、ものすごい勢いで日本社会がぶち壊されてきたと思います。いま、年金問題が起きています。少子化問題が起きています。老人の孤独死の問題が起きています。こうしたことは戦後、日本の家督相続制度や大家族制度が壊されたことが大きな原因ではないかと思うんですよね。戦争が終わって2DKの住宅がいっぱい作られた。『戦争が終わって住むところがないから、とりあえず小さな家でもいい』というのが主たる狙いではなかったんです。これはアメリカ占領軍が、日本の大家族制度をぶち壊すことを狙いに、2DK住宅がいっぱい作られたんです」
 「公民館が全国津々浦々に作られましたが、何のために作ったんですか。昔は地域共同体の中心に神社がありました。集会は神社で行われていたんです。みんな何かあると神社に集まっていたんです。日本国民と神社とを切り離すために、公民館が全国津々浦々にいっぱい作られたんです。巧妙にやられていますから、多くの日本国民はその狙いに気がつかないんです」
 「いま、東京には1人暮らしのおじいちゃんおばあちゃんが70万人もいるそうですが、これがあと20年もすると100万人を超えるだろうという予測があるんですね。死んでも1、2週間、気づかれないという例も多い。『なんか2週間前に死んでいたらしいぞ』と、なんぼ都会であってもこういう街でいいはずがない。やっぱり隣近所がある程度のつき合いをもって生きていくような日本でなければならないんじゃないかと思います」
 「日本は戦後、経済復興に全力を尽くして、世界第2の経済大国といわれるまでになりましたが、その陰で壊されてきたものも多い。日本はいまだに自分の国を自分で守る態勢ができていません。世界第2の経済大国といわれながら。まあ中国が日本を抜いたといわれていますが、あれは粉飾決算の最たるものですから…(会場爆笑)。自分の国を自分で守れない先進国など、他にありません」
 「日本はアメリカ製の戦闘機を使っている。ミサイルもアメリカ製。これらは自動車とは違うんです。自動車ならアメリカから買ってきて、アメリカと手を切っても日本で整備して動かすことができます。しかし戦闘機やミサイルはそうはいかない。これは製造国が継続的に技術支援をしてくれないと動かないわけです」
 「近年の兵器はソフトウエアがその能力の半分以上を決めますから、アメリカの兵器を使っているということは、外交交渉をアメリカとやっていると、『日本はいうことを聞かないのか、それならいつでも自衛隊(の機能)を止めるぞ』と、そんなことは口に出しては言いませんが、無言の圧力がかかるわけです。で、日本は武器は買ってくるのはいいけれど売ってはいけない、となっているわけですよね。これは自ら自分の首を絞めているようなものだと思います」
 「よその国で普通にできることが日本では普通にできない。例えば総理大臣の靖国参拝。これは外国では、総理大臣や大統領が戦没者のところにお参りするのはごく普通のことですよね。このごく普通のことが、日本では大問題になるわけです。集団的自衛権も問題になっていますけれど、日本以外の国は普通に行使するわけです。こうした、他国で普通に行われていることが日本だけはできない、ということに問題を感じていない政治家の先生方がいっぱいおられるわけですよ。よその国でできることが日本でだけはできない、という状態である限り、日本は圧力をかければ最後は必ず要求をのむ、と外国には思われるし、日本から中国・韓国・アメリカに対して、『どうぞ圧力をかけてください』というシグナルを常時、発信しているようなものです」
「靖国神社の首相参拝も慰安婦の問題も、集団的自衛権の行使の議論にしても『ちょっと今は時期が悪いんじゃないか』という人がいます。ではいつ、いい時期が来るのかという話ですよね。来ないですよ。どんどん状況は悪くなるだけですよ。だから戦うしかない。大騒ぎになるかもしれませんが、それを乗り越えて戦うという政治の意思がなければ、『日本を取り戻す』のは無理なんではないかと私は思います(拍手)」
 「総理の靖国参拝も、私は毎月やったらどうかと思うんです。そのうち中国も韓国もくたびれて何も言わなくなりますよ。(参拝は)特別のことではないんです。よその国では普通にやっていることを、日本もやりますよというだけのことです。しかしこれの足を引っ張るのがマスコミなんですね。占領下では検閲がありましたが、マスコミはまだ当時の『プレスコード』にしばられているんです。これは簡単にいえば、アメリカや連合国はみんないい国ですよ、日本は悪い国ですよ、という30項目の規定があって、これに抵触することは報道できなかったわけです。そして『日本はいい国だ』という報道はいまなおできていない、だから日本のマスコミは反日なんだと思います。いったいどこの国のマスコミなんだ、と思う場面がありますが、いまなおこのプレスコードに支配されているということなんです」
*プロレスラーは襲われない
 「やはり『プレスコードに支配されるな』という運動を、保守派の国民が騒いでいかなければならないのではないか(拍手)。私は『頑張れ日本!全国行動委員会』という団体の会長をしているんですけれど、日本では保守系の人というのはおとなしいんですね。『そのうちわかる』『いずれ彼らも理解する』と、主張はしますがデモ行進や集会を保守系の人はあんまりやらない。しかしその間に、左巻きの人は一生懸命頑張るわけなんですね。私も最近、左翼の人には出会っただけでわかります。だいたいみんな、体が左に傾いているんですね。でも彼らは戦後、ものすごく頑張ってきたんです。その努力の方向はホレボレするくらい間違っていますが(会場爆笑)、努力の量はすごい。それで日本は左に傾いてきたわけです」
 「そこで私はそうかと、左翼をまねて運動もするしデモ行進もしようと、あちこちで保守派としては珍しく集会やデモをやっているんです。それで私は『危険人物』とかいわれていますけれど、私は本当にいい人なんです。5分~10分、私と話をしてもらえば『本当に穏やかでいい人なんだな』とすぐわかるはずです。だけれどもマスコミなんかでは危険人物ということになっているんですけれど、日本という国を私は大好きなんですね。自分の国を悪くいいたい、そういう人はいったい何なんだと私は思うんです。『そんなに日本が嫌いなら、どうぞ中国にでも韓国にでも行ってください』と、私は本当にいいたいですね(拍手)」
*大新聞の見苦しいネガティブキャンペーン
 「よその国は、軍隊を自国の財産として使うんですね。ところが日本は自衛隊を使うとロクなことにならないから、法律でがんじがらめにしばっておけ、ということになっているんですね。ですから世界の国の軍隊は国際法で動きます。国際法というのは条約と慣習法の集合体で、主に禁止規定なんですね。『これとこれとこれはやってはいけません、あとは何でもやります』というのがよその国の軍隊です。日本の自衛隊は根拠規定、ポジティブリストで動きます。自衛隊法とか、イラク特措法とかで任務か決められていて、あらかじめ『やれ』といわれたことだけやっていい、ということになっています。インド洋に『外国の艦艇に給油をしなさい』という目的で派遣された自衛隊の艦船が、目の前で海賊に襲われている商船を見たとします。助けていいのか。助けられないんです、これは。やってはいけないといわれているんです。よその国の軍隊だったらすぐに助けるのに」
 「日本は集団的自衛権についても行使できないという状態のままですが、よく考えてみると『オレがやられたときは助けてくれよな。でもお前がやられたときは、オレは助けられないから、逃げるから』というわけです。こんな非道徳的な状態を国家が放置していていいのかと思います。集団的自衛権を行使できるようになると『戦争ばかりする国になる』のではないかと、社民党の党首だった福島瑞穂さんなんかは『戦争できる国』にするんですかというわけですが、福島さん、実はその通りなんです。『戦争できる国』のほうが、戦争に巻き込まれないんです。これは歴史をみれば分かります。プロレスラーに飛びかかるバカはいないんです、強いから。飛びかかられるのは弱い人ばかりですよ。軍事力が強くて、仲間がいっぱいいるほど、攻撃を受ける可能性は低くなるんです」
 「だから集団的自衛権の行使のように、よその国がやっているようなことを普通にできるということは、抑止力を高めることになるんです。(どこかの国が)『日本をぶん殴ろうか』と思ったときに(抑止力が高ければ)『いやちょっと、これは反撃されるからマズイ』と思うわけですよね」
 「だけど今の日本は反撃しないわけですね。反撃能力もない。アメリカに反撃してもらうことになっているんですけれど、これも危ういものですね。(日本は)ボクシングのトレーナーがミットを持って、中国や韓国が殴ってくるのをミットで受けているだけのようなものです。私は攻撃をしなければダメだと思いますね。『1発殴られたら3発殴って返すぞ』ということが抑止力になるわけです。けれども、日本ではこの抑止力という考え方がなかなか伝わりにくく、いまの日本は攻撃力を持てていないという状態なんですね」…

田母神戦争大学の白熱講義(下)「日本も核武装を」 目指すは彼方の首相の座
 産経ニュース 2014.6.28 12:00 
 「米国も日本も同じF15という戦闘機を使っていますけれど、米国によって日本のソフトウエアは2ランク、能力が下げられたものになっているわけです。ですから日本と米国のF15同士が空対空戦闘をすれば必ず米国が勝つようになっています。これは米国に限らず、兵器輸出の原則です。イギリスもフランスもロシアも、他国に兵器を輸出する際にはその国に負けないように、能力を下げたものを輸出するわけです。ロシアなんかはご丁寧に、中国に輸出するものは3ランクくらい能力を下げています。インドに輸出する場合は2ランクくらい下げている。もしインドと中国が戦えばインドが勝つ形になっています(会場爆笑)。これが国際社会の現実です」
 「日本というのは本当にいい国なんですよね。『日本列島は日本国民だけのものではない』と話すほど立派な総理大臣が出るのが日本なんですね。それを言うのなら鳩山さん、『音羽御殿は鳩山家だけのものではない』と言ってからにしてください、と思いますけれど。日本が自分の国を自分で守るためには、自衛隊が自立しないとダメですよね。国家の自立は、軍の自立と同義語なんです」
 「軍が自立していなければ国家政策の自立はありえない。圧力をかけてくれば、守ってくれるアメリカのいうことを聞かなければならないということになる。私は別に、米国とケンカしろと言っているわけではないんですね。米国とうまくやりながら、やはり独立国としては自分の国は自分で守りたいというのは当然でしょう。だから日本はその方向へ行くことを、米国と調整しながら進めるべきだと思います。もちろん米国は全力をもって妨害するでしょう。米国の対日戦略としては日本を絶対に軍事的に自立させない、そして経済的に支配するということだと思います。ですから米国は米国製の戦闘機やミサイルシステムをどんどん日本に売るわけですよね」
 「日本ではF35という戦闘機を航空自衛隊が導入することがついに決まってしまいましたが、米国としては開発する必要のなかった戦闘機です。米国はすでにF22というステルス(レーダーに映らない)戦闘機を持っている。F35は何のために開発したかというと、9カ国共同開発で、基本ソフトウエアは米国がつくり、これをよその国に使わせるので、よその国の戦闘機の能力を米国が全部、コントロールできるんですね。そこへ日本は10カ国目として入っていきますので、すでに製造分担が決まった後なので、日本は米国が作る分の一部を作らせてもらって後は組み立てるだけで、日本の戦闘機製造・開発技術はこれで失われてしまう。これが米国の真の狙いなんですね」
「(米国が)北朝鮮のミサイルの脅威をあおるのは、守りにもっとお金をかけさせて、日本に攻撃力を持たせないための、米国の情報戦ですよ。『北朝鮮がミサイルを撃つかもしれない』と年に2回くらい大騒ぎをしますけれど、北朝鮮がある日突然、日本にミサイルを撃ってくることなんてないんですよ。自衛隊が動く必要はまったくありません。まあ(北ミサイルに備えて)自衛隊が動くことで、国民の軍事アレルギーが少しは減るか、という思いで動いているかと思いますが」
 「日本が自立するためには武器輸出を解禁しなければダメですよと、私は何度も政府には申し上げているんですけれど、武器輸出を解禁すれば日本はやがていいものを作ります。そして今ある米国製の戦闘機やミサイルシステムが逐次、日本製に置き換わって、初めて自衛隊が自立し国家の自立ができる、ということになると思います」
 「日本の核武装についても『核武装なんて考えているのか、あいつ頭がおかしいんじゃないか』といわれます。5年前、私がそう主張したときにはそんな感じでしたが、最近は少し変わってきました。国際社会に出て『核武装するよりも、核武装しないほうが国は安全ですよ』といった意見が通るか、といえばまったく通りません。日本でだけ通る意見です。私は(現役当時)世界の空軍参謀総長会議に2回出ましたけれど、インドの空軍参謀総長が『おい田母神、日本は核武装をしないのか』と聞くものですから、『いやオレはその気があるんだけれど、日本政府にその気がないから』と応えると、インドネシアの参謀長が言いました。『そうだ、アジアではやっぱり日本が核武装すべきだ』と。まあリップサービスもあったのかもしれませんが。隣で米国の参謀長がニコニコ笑いながら聞いていました。これが国際社会の常識だと思います。しかし日本では、軍事のことについては常識が通らない。そうしてがんじがらめにされている。私は憲法もそうだと思うんですよね…」
 「日本という国は長い歴史の中で、国家の最適化が図られてきたと思うんですね。社長と新入社員の給料の差は日本の場合、10倍くらいしかない。アメリカでは500倍くらいだとか、よその国ではもっと大きいものなんです。日本という国は安心して暮らせるいい国だったのが、だんだん日本の政治も経済も金融も雇用もシステムが壊されて、だんだん不安な国になってきているんですよね。終身雇用や年功序列、これ自体にいろいろ欠陥はありますけれど、これがあって皆、安心して暮らしていたと思います。『頑張れば何とかなる』んだと。今は頑張ってもどうにもならない。それは結局、日本が米国に守ってもらっている状況下で、日米構造協議とか、年次改革要望書とかで、米国のいうことを飲まされてきた結果だと思います」
 「この20年、『改革、改革』といっていろんな法律を変えてきました。その結果『あの改革で本当に良くなったね』といえるものが皆さん、一つでもありますか。まったくないと思いますよ私は。みんな悪くなっているだけ。結局、日本政府が先頭に立って日本のぶち壊しをやってきたのがこの20年ではないかと思うんですよ。その結果、世界での経済競争にも敗れ、世界のGDPが2倍になる中で日本は20年前よりもGDPが減っているという状況です。GDPが緩やかに伸びるというのは政治に課せられた最低限の使命でしょう。GDPが20年前より減っている政治は、どれほど言い訳をしても正しい政治とはいえないと思います」
 「自由と繁栄が人間を幸福にする基本的要件だと思いますが、そういう意味ではこの20年の政治は間違いだったといえるでしょう。今、安倍総理が誕生して、緊縮財政は間違いだった、として積極財政に打って出たわけですよね。これで私は景気が良くなっていくのではないかと思っています。人類の歴史をみれば、緊縮財政で国が立ち直ったということは一例もありません。ちなみに、地方分権で国が立ち直ったという例もありません。緊縮財政とか地方分権ということは、国を弱体化させるための情報戦みたいなものです」
 「いま世界では、軍事力では富や資源を分捕りには行かないんです。情報によって富や資源が分捕られる時代になっている。TPPにしても米国は自国がもうかるシステムしか提案しません。外交とはそういうものです」
 「北方領土にしても米国やドイツが四島一括返還を支持しており、日本国民は『米独が日本の味方をしてくれている』と思うかもしれませんが、ロシアは核抑止上、国後、択捉両島を日本に返すわけにはいかないでしょう。ですから四島一括返還と言っている限り、日露の問題は解決しない。日露が永久に仲良くなれない、ということを米独両国が狙っている可能性が大であると私は思っています。国際政治というのは本当に腹黒なんです。日本だけが腹の中が真っ白ですから簡単にだまされる。国際社会では『信じる者はだまされる』のです。外国は自国を強くし日本を弱体化させるためにいろいろ言いますが、靖国参拝や集団的自衛権の行使のようによその国が普通にやっていることは、どれほどいっとき問題があろうとも乗り越える必要があるでしょう。そういう意味で、安倍首相がやることの砕氷船的な役割を果たす政党が必要だろうという思いで、自民党の右側に柱を立てて安倍首相が仕事をやりやすくなるような政党を作りたいと思って宣言をしてしまいました。もう殺されてもやるつもりで頑張ります。どうもありがとうございました」
 ◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します (本記事には、記者による大部の「解説」がありましたが、省略し、田母神俊雄氏の発言のみ転載しました。=来栖)