(3) その5/5
歴代政権における企業競争力の意味は、中小企業や労働者という弱者に対する、株主と上場系大企業（以下、大企業という）といった強者のさらなる優位性の確保であり、弱者に対する強者のさらなる競争力強化に他ならなかったということです。さらに、安倍政権では消費税増税と同時に法人税減税が行われようとしています。これでは、ますます、株主と大企業の利益を保護し、他方で、「資金調達を間接金融に依存する非上場系大企業および中小企業」（以下、中小企業という）と労働者に対する搾取が強化されることになります。安倍総理が文芸春秋平成二十五年一月号に、故郷の美しい棚田を引き合いに出して、瑞穂の国の資本主義という論説を書いています。「私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。」
安倍総理は、美しい棚田が恐るべき非効率から生み出された景色であることを知っているのでしょうか。日本の国土は、利益を追求する効率で考えれば全く引き合わない努力の積み重ねによって出来たものです。山間部の棚田から科学技術の開発に至るまで、いつ利益となって返って来るかも解からない気の遠くなるような道のりだったはずです。その価値観は、短期の利益を求める利益至上主義とは無縁のものです。ところが、安倍政権は、企業競争力会議を設け、あらゆる規制緩和によって、中小零細企業や労働者を切り捨て、利益至上主義の新自由主義政策を実行しようとしているのです。やっていることはアベコベなのです。このような新自由主義政策によって、投資家や債権者が労働者を搾取し、大企業が中小企業や個人商店を淘汰し、国民がだんだんみすぼらしくなっていく様子を見て、いかなる常識と寛容さをもってしても憤りを抑えられないのは当然のことです。
平成二十五年十月一日に、安倍総理が消費税増税を表明したことで、さらに、日本経済の長期凋落が決定付けられました。安倍総理は消費税増税による景気低迷を挽回するために財政政策を積極的に行うと言っていますが、その中に、黒字企業の利益を守る法人税減税も含まれていますので、消費税増税の意図が、税負担を、黒字の大企業から、赤字の中小零細企業に移転することにあることは、言い逃れ出来ないでしょう。黒字を続ける大企業の垂涎の的の法人税減税と、中小零細企業や労働者にとって最悪の政策である消費税増税を、多くの良心的な経済学者の意見を振り切ってまで行い、企業の優勝劣敗を促進させることに何の大義名分があるのでしょうか。このような方向の政策を推進されたのでは、中小零細企業や労働者は使い捨ての部品にすぎなくなってしまいます。これは明らかな新自由主義路線です。
安倍総理は、今の日本の基本的枠組みでは時代の変化について行けなくなったので、その枠組みを変革する必要があると言って、「戦後レジームからの脱却」というスローガンを掲げています。しかし、戦後レジームの定義を曖昧にすることで、一方で、日本の自虐史観や対米追従外交から脱却したいと考えている保守・右翼を取り込みながら、他方で、こっそりと戦後レジームの定義に戦後の日本の所得再分配のための雇用制度までをも含ませることによって、その日本の古き良き制度までもを破壊しようとしています。それゆえ、安倍総理の「戦後レジームからの脱却」は、新自由主義的政策を推進するためのレトリックであり、中小零細企業、個人商店、労働者にとっては敵性のスローガンに過ぎないことを付言しておきたいと思います。
→完
お知らせ
