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どのように搾取を規制すべきかという前に、どのように搾取を定義するかという問題があります。そもそも、いかなる報酬を搾取と呼ぶべきかということが、最初の問題でなければなりません。高い技術を持っていれば高い付加価値の労働を行うことが出来、高い知性は高い効率の産業を指導できますが、この専門職や指導者に与えられる高い報酬が搾取と呼べるかというと、ケインズはこれを必ずしも搾取とは呼んでいません。
経済学上の論争について、定義一つ取ってもさまざまな見解や理論があり、経済学をわかりにくいものにしていますが、私たちの喫緊の問題は、私たち中間層や労働者の貧困化であり、現に、現在の経済活動のルールが私たちに格差に基づく貧困をもたらしているという事実です。したがって、何を以って搾取と呼ぶかについてもまた、こうした現実的な意味を持っていなければなりません。搾取の存在が、現在の格差や貧困の耐えられないほどの凄まじさによって確認されるからには、搾取の定義もまた、現在の格差や貧困の耐えられないほどの凄まじさをもって行われることになります。中小零細企業においては、経営者も売り上げの減少と、デフレによる実質債務の増加に苦しんでいます。その中小零細企業の経営者と労働者の間の所得の差というものはほとんどありません。むしろ、経営者報酬など無い経営者のほうが多いくらいです。しかし、大企業はどうでしようか。企業の付加価値は、人件費と利益の合計ですが、人件費と利益はバーターの関係にあります。現在、大企業は空前の利益を上げていますが、労働者は派遣労働に置き換わり、人件費は最小化されています。しかも、大企業側ではそれが時代の趨勢だとうそぶいています。しかし、付加価値が人件費によって生まれている限り、空前の利益は、空前の人件費に還元されなければならないはずです。つまり、雇用の拡大と賃金の増加が行われるべきなのです。企業の利益ばかりを増大させることは許されることではありません。
この利益は株主の配当になります。人件費を含む経費を削減すれば削減するほど、利益が増えます。そして、株主の配当が増え、それによって、株価が上がります。これが大企業の目的です。大企業の経営者は全て株主ですから、上場している企業の株価の上昇は、株主である経営者に企業利益以上の膨大なキャピタルゲイン（資産価格上昇益）をもたらすのです。この株価にまつわるマネーゲームが大企業の目的となっているので、労働者はかつてない膨大な搾取を受けているのです。したがって、株価中心主義の金融資本主義をつぶすことが労働者の利益になります。
→続
という『御製』 があります。この『御製』は第16代天皇・仁徳天皇が詠まれました。産経新聞を応援する会は、皇室が受け継がれる思いやりの心の前にすべての国民が対等（平等）とするのが日本国であると述べてまいりました。「思いやりの心の前」とはどういう意味かとの問い合わせに関しては、あえて順番（序列）をとのことなら陛下が零番（適切かどうかは別にして）、「すべて対等（平等）」とはどういう意味かの問い合わせに関しては、どうしても順番（序列）にこだわるのなら、国民個々の努力と考え方、価値観次第で、10番にも1番にも 0.1番にも0.01番にもなれる思えること、とお答えしています。今日の世界では、どこの国の元首も人民の幸福を願うことが当たり前になっていますが、もともと、世界標準の一般的な帝王とは、土地と人民を一元的排他的に隷属支配する絶対権力を意味していました。
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「韓国は世界遺産で又イチャモン」
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教育勅語
- 1.親に孝養を（孝行） 2.兄弟・姉妹は仲良く（友愛）
3.夫婦はいつも仲むつまじく（夫婦の和）4.友だちはお互いに信じあって（朋友の信）
5.自分の言動をつつしみ（謙遜） 6.広く全ての人に愛の手を（博愛）
7.勉学に励み職業を身につける（修業習学） 8.知識を養い才能を伸ばす（知能啓発）
9.人格の向上につとめる（徳器成就） 10.広く世の人々や社会のためになる仕事に励む（公益世務）
11.法律や規則を守り社会の秩序に従う（遵法） 12.正しい勇気をもって国のため真心を尽くす（義勇）