「給与削減は違憲」 佐賀県教職員ら５２５人が国など提訴へ 全国初
2013.8.21 11:57［労働・雇用］
記者会見する、佐賀県高等学校教職員組合の小林信一執行委員長＝２１日午前、佐賀市
国による地方公務員給与の削減要請を受け、佐賀県が給与を引き下げたのは憲法や地方公務員法に反するとして、県高等学校教職員組合に加入する教職員ら５２５人の代表が２１日、佐賀市で記者会見し、県と国に未払い賃金の支払いなど計１６３５万円の支払いを求める訴訟を佐賀地裁に起こすと明らかにした。
教組によると、国の要請に伴う地方公務員の給与削減をめぐる訴訟は全国初。提訴は同日午後の予定。
組合側によると、昨年２月に成立した国家公務員の給与を最大で９・７７％削減する臨時特例法に合わせ、県は今年６月に給与を引き下げる条例を可決。原告の７月分の給与を削減した。
組合側は、県人事委員会が「給与引き下げの必要がない」と勧告したのに、県が削減したのは地方公務員法に反するなどと主張。会見で、同教組の小林信一執行委員長は記者会見で「安心して公務に当たるためのやむを得ない措置だ」と話した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(拙ブログの意見)
公務員給与については、公務員も、職種、役職によって、千差万別なので、十把一絡げに語るのは良くないと思われますが、公務員自身が国、地方を問わず、十把一絡げ的に一部上場企業の正社員給与を基準としているようです。地方にいる者としては、地方公務員給与はやはり納得できるものではありません。国家公務員については、一部上場企業の正社員どころか、役職によっては役員報酬くらいの報酬を得て良いと思います。しかし、地方公務員の給与は、地元中小企業に合わせるべきであって、一部上場企業に合わせるのは傲慢という他ありません。一体何の根拠があって、一部上場企業の正社員給与に合わせるのでしょうか。地元の中小企業の社員たちは、減り続ける給与でもなんとか生計を立てています。地方公務員はその地元住民と苦労を共にすべきであって、一部上場企業と安楽を共にしてはならないのです。
地方公務員には地元中小企業にシンパシーをもって、地元の景気動向に関心を持ってほしいと願うのは私だけではないはずです。私の親戚に公務員一家がいますが、「今は不景気なの？」と聞かれたことがありますので、公務員の意識が実体経済からかけ離れていることは半端でないと思われます。地元の実体経済とかけ離れた、いわゆる公務員貴族は、地元中小企業の給与体系に合わせることなどトンデモナイと言うでしょうが、現在の給与水準を頼りにローンとかも組んでいるでしょうから、そういうことも分からないではありません。しかし、すぐにではなく、例えば1年に付き地元中小企業の正社員給与との差額の10分の1づつ縮めていき、10年ほどで一致させるようにすれば良いのです。地方公務員も、その10年の間に地元経済の浮揚、そして、地元中小企業の正社員給与の上昇が実現すれば、そのときは下げなくても良いのですから、地方公務員も地元経済動向や住民の生活に関心を持つようになるでしよう。公務員は全ての政治家を動かしますので、地方行政のみならず国政にも大きな影響を与えます。
この方法は簡単です。地方公務員法第24条第3項「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」における、「民間事業の従事者の給与」については、連合や自治労などが勝手に東京の一流企業の幹部社員給与にリンクさせていますので、これを「地元中小企業正社員給与」とするよう条例を定めれば良いのです。附則として、「完全実施にいたるまでの経過措置として、10年間かけて1年につき地元中小企業正社員給との格差の10分の1づつ縮める」を付け加えれば大した抵抗もないでしょう。これは、議会がその気になれば今すぐにでも出来ます。そして、今世紀最大の大センセーションとなります。是非、どこかの市町村議会でやってもらいたいと思います。