2.日本人を幸福にしない資産政策
(6)土地しか担保にならない
融資の担保となる「普遍的な価値のある資産」とは、株価ではなく、地価であることが統計から解ります。
④株価総額・前年比増加率の推移(2003年+27.7％、2004年+15.2％、2005年+48.0％、2006年+1.9％、2007年-12.0％、2008年-41.4％、2009年+8.6％、2010年+0.9％、2011年-17.6％)(東京証券取引所「月末時価総額」資料から)
⑤地価総額・前年比増加率の推移(2003年-5.6％、2004年-4.0％、2005年-1.4％、2006年+1.6％、2007年+2.7％、2008年-1.3％、2009年-4.7％、2010年-2.8％、2011年-2.9％)(内閣府統計資料から)
⑥家計および非金融法人企業の金融機関からの負債残高の推移・前年比増加率の推移(2003年-2.8％、2004年-2.5％、2005年-1.0％、2006年+0.4％、2007年+1.0％、2008年-3.1％、2009年-1.6％、2010年-1.2％、2011年-0.8％)(日本銀行調査統計局資料から)
④と⑥を比較すると、株価の増減は、家計および非金融法人企業の金融機関からの負債残高とは無関係であることが解ります。これに対して、⑤と⑥を比較すると、プラスの年度とマイナスの年度が一致しているなど、地価が上がれば民間の債務が拡大し、地価が下がれば民間の債務が縮小していることが観察されます。この違いは、株式の売買が現存するマネーストック内の直接金融で行われるためマネーストックは増えず、土地の売買のほとんどが間接金融による借入金で新たなマネーが創造されることでマネーストックが増えることに由来しています。したがって、間接金融の拡大による信用創造の拡大がマネーストックを増加させる政策の要点になります。
マネーストックは、政府純債務、および企業・家計債務の対前年度増加額を理由としています。
⑦マネーストックの対前年度増加額(2004年+10兆円、2005年+3兆円、2006年-6兆円、2007年+7兆円、2008年+8兆円、2009年+23兆円、2010年+19兆円)
⑧政府純債務および企業・家計債務の合計の対前年度増加額(2004年+3.9兆円、2005年-16兆円、2006年+4.9兆円、2007年+19.2兆円、2008年+35.4兆円、2009年+12.1兆円、2010年+33.9兆円)(日本銀行資金循環統計から)
⑦と⑧を比較すると、政府および民間の債務増加額から1年のタイムラグの後、マネーストックが増加していることが観察されます。
株価と地価の売買においては、手持ち資金で売買される場合、買主はマネーストックから代金を支払い、売主は代金を預金し再びマネーストックとなるので、マネーストックそのものは変化しません。この場合の資産効果は、売買に伴う利益で消費意欲が高まるといった、多分に気分的なものにすぎません。株式にせよ、土地にせよ、少数のものが利益を現金で手にしますが、マクロとしては無視すべきレベルです。
しかし、株や土地の売買が、株や土地を担保とする借入金で行われた場合、状況は一変します。信用創造が行われ、マネーストックが増加し、マネーストックの増加によって消費と投資が増加することで実体経済が成長するのです。
株式に関する売買はほとんど手持ち資金で行われ、融資を受けての取引は希ですから、株式の取引ではマネーストックの増加に貢献しません。これに対し、土地の場合は、土地を担保に金融機関から融資を受けることが一般的ですから、土地資産が普遍的に信用されるようになれば、たちまち信用創造が拡大し、マネーストックが増大し、経済は普遍的に活性化することになります。地価の上昇は巨大なマネーストックを創り出すのです。民間においては、このように、土地を担保とする以外の方法でマネーストックを増やす方法はありません。
なぜ、株式が担保として信用されず、土地だけが担保として信用されるかというと、金融機関の判断として、金融資産は株式を含み債権を意味し、実体は個別の企業の収益つまり返済能力に依存しており、急激な変化がありうるので、換金は不安定にならざるを得ず、「額面」を信用できる資産となりにくいからです。これに対して、土地はたとえ所有者が破綻としたとしても、地価が急激に乱高下することは無く、比較的安定した価値を維持します。また、土地を所有すれば、そこに家を建て住むこともできるし、他人に貸すことで賃料も稼げるリアルな物権であると言うことも出来ます。土地には、金融資産とは異なる信用の普遍性があるのです。したがって、金融機関は、土地だけを担保として信用するのです。
ところが、土地の信用力を軽視し、金融政策の判断を迷わせているものに、「流動性の罠を解消すれば景気回復する」という経済理論があります。この理論によって、なんとか地価の問題に触れないで景気回復ができないものか、経済学者たちは知恵を絞っているのです。流動性の罠の定義として、「いくら金融緩和をしても、投機的貨幣需要(待機マネー)が無限大になり、現金預金以外の資産である債権などの資産が買われなくなること」と説明されていますから、株式や債券の売買を活発にすることで景気回復するはずだと、知恵を絞るわけです。
この定義が不完全であり、日本のように地価下落が税制度によってもたらされている場合、定義通りの理解では解決策は見出せません。経済学者たちもこの定義に呪縛され、なぜ景気回復しないかの判断が狂っているのではないかと思われるわけです。株式や債券が買われ、流動性の罠から脱出できそうだとしても、金融緩和の目的である財市場または産業市場にお金は回らないのです。
当分、日本の経済学者はこのことに気づく気配がありませんから、しばらくは流動性の罠の問題は解決されないものと思われます。
景気回復のもう一つの手段として、政府の財政支出によって強制的にマネーストックを増やす方法がありますが、そうしたマネーストックの増やし方では、企業や個人の政府政策に対する不信感がぬぐえることはなく、設備や住宅などの長期的投資をためらうことによって、流動性の罠を防ぐことが出来ない場合があります。現代の日本がそれに該当します。
つまり、地価政策に手をつけないで財政政策だけ行うのでは、地価の上昇による資産の増大がないまま、つまり、債務を相殺する資産も生まれないまま、再び、政府が財政規律を優先した政策に転換して、財政支出が減らせば、企業業績が再び悪化し、返済ができなくなってしまうのではないかという危惧がぬぐえません。財政政策でマネーストックが増えても、十分に回転しないまま大急ぎで貯蓄され、GDPの増大運動は継続しません。この状況下では、財政出動をやめれば、再び、経済はデフレになって行く運命にあります。
流動性の罠からの脱却をしたくても、財政政策だけで、民間活力すなわち、金融機関の信用創造によってマネーストックを増やす運動を伴わなければ、実体経済に影響を与えることはありませんから、金融緩和によって、そのことが確認されなければ、財政政策によるマネーストックの増加も限定的になるものと思わなければなりません。
GDP＝MV(M=マネーストック、V=マネーストックの回転速度)で、GDPを上げるなら、マネーストックの回転速度を上げれば良いという意見も有ると思いますが、マネーストックの回転速度は信用創造によるマネーストックの増加に比例して上がるのであって、マネーストックの増加とマネーストックの回転速度とは連動していますから、別のものとして議論することは無意味です。
日本経済の最大の問題は、いくら金融緩和で日銀の当座預金をジャブジャブにしようとも、間接金融において信用創造が行われないところにあります。信用創造における金融機関の融資は、ある程度の金額になると、必ず担保を要求します。これは、必ず貸付金を回収しようとするもので、金融機関としては合理的な判断です。1回の融資に対して、一コの担保が差し入れられます。10回の融資に対して10コの担保が差し入れられます。1億の融資に対しては1億以上の価値のある担保が差し入れられます。信用創造の合計額は、担保の合計額の範囲内でしか起こり得ません。いくら目を背けようとも、これは厳然たる事実です。
問題は、中小企業や個人商店が有効な担保を持たないところにあります。かつては、土地が担保の役割を負っていました。しかし、地価の下落が止まらないことから、金融機関が土地を信用しなくなっているのです。このことが、中小企業や個人商店が有効な担保を持てない理由です。(※大都市の土地が下げ止まりしているのに、地方では地価が下げ止まりません。大都市と地方で何が地方を不利としているかに地価が下げ止まらないヒントがあります。日本では地価を下げる目的の固定資産税制(地価変動と不整合な、再建築価格を課税標準とする建物固定資産税の重用)を採用していますから、このような状況下においては、今後も、いくら金融政策を行っても、信用創造によってマネーストックを増やす努力も徒労に終わると思われます。)
民間の金融機関が信用創造によってマネーストックを増やし、そのマネーストックの回転によって民間の投資乗数や消費乗数によってGDPを増やすことが、国民経済の自律的発展というものであり、資本主義国であるのなら、そのシステムは欠かせません。金融政策を有効にするとは、何度も申しますように、金融機関が中小企業に対して資産を担保にして信用創造を行うということです。そして、信用創造に対して差し入れる担保は土地以外にないのであって、流動性の罠を脱出に対する取り組みは、地価を上昇させる資産政策によって、信用創造を引き起こす方法しか存在せず、その方法を採るまいとすれば、いかなる金融関連の政策も意味を持たなくなるのです。
お知らせ
「高き屋に、のぼりて見れば煙立つ、民のかまどは賑わいにけり」
という『御製』 があります。この『御製』は第16代天皇・仁徳天皇が詠まれました。産経新聞を応援する会は、皇室が受け継がれる思いやりの心の前にすべての国民が平等とするのが日本国であると述べてまいりました。「思いやりの心の前」とはどういう意味かとの問い合わせに関しては、あえて順番（序列）をとのことなら陛下が零番（適切かどうかは別にして）、「すべて平等」とはどういう意味かの問い合わせに関しては、どうしても順番（序列）にこだわるのなら、国民個々の努力と考え方、価値観次第で、10番にも1番にも 0.1番にも0.01番にもなれること、思えることとお答えしています。今日の世界では、どこの国の元首も人民の幸福を願うことが当たり前になっていますが、もともと、世界標準の一般的な帝王とは、土地と人民を一元的排他的に隷属支配する絶対権力を意味していました。
庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室もしくは王室は
日本以外にありません。
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教育勅語
- 1.親に孝養をつくしましょう（孝行）
2.兄弟・姉妹は仲良くしましょう（友愛）
3.夫婦はいつも仲むつまじくしましょう（夫婦の和）
4.友だちはお互いに信じあって付き合いましょう（朋友の信）
5.自分の言動をつつしみましょう（謙遜）
6.広く全ての人に愛の手をさしのべましょう（博愛）
7.勉学に励み職業を身につけましょう（修業習学）
8.知識を養い才能を伸ばしましょう（知能啓発）
9.人格の向上につとめましょう（徳器成就）
10.広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう（公益世務）
11.法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう（遵法）
12.正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう（義勇）
