2.日本人を幸福にしない資産政策
(1)全ての不幸はバブルから始まった
日本はバブルからおかしくなりました。なぜ、おかしくなったかを知るためには、バブルとは何だったかを総括することが必要です。
日本はもともと最も成功した社会主義と言われるほど、資本家や債権者よりも、企業や労働者の利益を優先する政策を採って来ており、それによって、公共投資や社会保障による所得再分配がうまくいっていました。労働組合が強かったことも結果として良い方向に影響し、労働者派遣が増え始めると派遣労働者の権利を守る労働者派遣法(1986年7月施行)が制定されるなど、労働者を守ろうとする意識が高く、これらの社会の風潮によって、政府投資や民間投資による資金の還流は国民底辺にも行き渡り、高い乗数効果がもたらされ、絶え間ない経済成長を可能としていたのです。また、金融機関も、護送船団方式と揶揄される一方で産業金融の使命を懸命に果していました。
バブルに至った経緯は、1985年のプラザ合意といわれる先進各国の協調介入によって為替レートを恣意的に円高に調節する合意から始まります。1980年代前半期、レーガン政権下のアメリカはインフレ抑制の目的から金融引き締めと同時に輸入を拡大し、インフレ沈静化の後再び金融緩和を行ったことで、さらに輸入に拍車がかかり、アメリカの双子の赤字と言われた貿易赤字と財政赤字の増大が深刻化し、ドル相場が不安定となっていました。先進諸国は1970年代のドル危機の再来を恐れており、その懸念は正当なものでした。とりわけアメリカの対日赤字が深刻度を増していて、対日保護貿易主義的な傾向も強くなっていましたから、円高ドル安への誘導はやむを得ないことでした。それが協定されたものがプラザ合意です。
プラザ合意によって日本の景気がダメージを受けると考えられ、これに対する政策として、1986年から日本政府は内需拡大に舵を切りました。財政政策としては公共投資の拡大を、金融政策としては、民間の各種投資および消費の拡大のための金融緩和政策を行いました。マスコミでも、これからは内需の時代だと言いはやされたりしました。同時に日銀は1987年までマネタリーベースを増やし続けました。このことが奏功し、円高が進行しているにも関わらず景気は上がって行きました。
ここまでの政府の政策は妥当なものであったと思われます。ところが、景気が上がっている時は金融引き締めをしなければならなかったのですが、なんと、日銀は、景気が過熱していた当時1987年において何ら手を打つことなく、マネタリーベースを増やし続けただけでなく、1987年になってバブルになろうかという情況下においてさえその金融緩和を継続したのです。全く尋常ならざる金融政策を行ったのです。そのため、資金は行き場を失い、加熱した景気はついに、インカムゲインでは収支が合わないほどの地価上昇、つまり1989年に至る地価バブルを引き起こしました。このことから、バブル発生の第一の責任は、1987年以降の政府側もしくは日銀側の失策にあると断定できるのです。
しかるに、政府はバブルの原因は民間の投資行動にあるとアナウンスし、マスコミはそれに輪をかけて、政府や日銀の政策を非難せずに、民間の投資活動を非難するような報道をしているのですから、マスコミの報道姿勢は当時から歪んでいたとしか思えません。
ここで言いたいことは、政府の政策が責められるべきであり、大海に浮かぶ木の葉のように、政府の政策の波間をただよう民間の経済活動が責められるようなこと本末転倒だということです。政府は、一方で国土利用計画法などにより、土地取引を規制していたこともありましたが、他方において、日銀が根本的に間違った金融緩和政策をやっていたのです。ここではまず、「第一に重要なのは、バブルは、日銀の金融政策によって起こったということ」を理解しておかなければなりません。日銀の政策は政府の意思でもあります。
「第二に重要なのは、民間の経済活動に責めを負わせることは出来ないということ」です。政府がなんらかの規制によって地価や経済をコントロールしようとしても、民間は、国土利用計画法などの国のコントロールをもかいくぐり、土地取引をしようとしたではないかと、民間の投資活動を非難することもできますが、しかし、そこにこそ民間活力もあるのであって、それを否定してしまえば、民間活力による経済成長も否定することになりますから、どのような民間側の行動があろうとも、民間を非難することは間違いなのです。景気動向のコントロールは財政政策と金融政策がトドメを刺すのであって、民間の利己的な経済行為については、法的緩和などで補佐することがなければ、その景気動向にもたらす影響は重大なものにはなり得ません。
しかし、あろうことか、政府が経済政策をミスリードしたのですから、日本国民はたまったものではありません。しかも、そのミスリードは、バブルを引き起こす政策から今度は立場を逆にして、徹底的なアンチバブルの政策となり、日本経済を急激に墜落させることになったのです。これは日本という国家を陥れたい左翼と日本経済を無償で手に入れようとする国際金融資本による政策干渉に日本政府が呼応したものと見られ、自民党政権に代わっても、なお、同根のミスリードとして継続しています。悪夢は現在も続いており、反省すら行われていないのです。これは無知というよりも、故意に行われているのではないかとも思われます。
お知らせ
「高き屋に、のぼりて見れば煙立つ、民のかまどは賑わいにけり」
という『御製』 があります。この『御製』は第16代天皇・仁徳天皇が詠まれました。産経新聞を応援する会は、皇室が受け継がれる思いやりの心の前にすべての国民が平等とするのが日本国であると述べてまいりました。「思いやりの心の前」とはどういう意味かとの問い合わせに関しては、あえて順番（序列）をとのことなら陛下が零番（適切かどうかは別にして）、「すべて平等」とはどういう意味かの問い合わせに関しては、どうしても順番（序列）にこだわるのなら、国民個々の努力と考え方、価値観次第で、10番にも1番にも 0.1番にも0.01番にもなれること、思えることとお答えしています。今日の世界では、どこの国の元首も人民の幸福を願うことが当たり前になっていますが、もともと、世界標準の一般的な帝王とは、土地と人民を一元的排他的に隷属支配する絶対権力を意味していました。
庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室もしくは王室は
日本以外にありません。
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教育勅語
- 1.親に孝養をつくしましょう（孝行）
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10.広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう（公益世務）
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