http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ 様より転載
三橋経済塾第二十六回講義「国民総所得を知る」コンテンツがオープンになりました。
https://m-keizaijuku.com/contents
三橋貴明は、参議院選挙全国比例区、つまりは投票用紙「二枚目」の候補者として、赤池まさあき候補を推薦します。二枚目の比例区の投票用紙には、「自民党」といった政党名ではなく、「赤池まさあき」と個人名を書いて下さいませ。
【H25年7月15日 赤池まさあき参議院議員候補 渋谷街頭演説 】
http://youtu.be/i714-17lIqw
本日は田母神俊雄先生とのサイン会、講演会開催日です。満席になってしまったそうですが、ご参加される皆様、よろしくお願いいたします。
昨日は三橋経済動向塾で、ゲスト講師の柴山桂太先生とお会いし、色々と「経済学」について教えて頂きました。昨日、一昨日の青木泰樹先生の論文でも分かりますが、 新古典派経済学を信奉する方々は、まさしく「信奉」しているわけで、「新古典派教」の教徒さんたちです。柴山先生によると、彼らには「聖典」として信じて疑わない、幾つかの理論があるとのことでございます。
例えば、「自由貿易」です。
とにかく、彼らにとって、
「自由貿易は常に正しい」
というのは絶対理論とのことでございます。
「自由貿易が善（国民の便益が増える）」になる背景の理論、例えばリカードの比較優位論やヘクシャー＝オーリンの定理が、
「完全雇用が前提」
「資本移動の自由がないことが前提」（生産要素が国家間で移動しない）
など、幾つかの前提なしでは成立せず、現状は完全雇用を達成している国などなく、資本移動も自由化されていることは、綺麗に（脳内で）無視されてしまうそうです。とにかく、彼らにとって「自由貿易はいつ、いかなる場合であっても善」であり、これに刃向う人は、まさしく「異教徒」として攻撃されるそうでございます。
また、クラウディングアウト理論、すなわち、
「政府が国債を発行すると、長期金利が上がり、企業が投資をできなくなり、経済成長率が低迷する」
もまた、絶対的な教理であり、
「バブル崩壊後の日本は、政府が国債を発行しても長期金利が上がらないじゃん。最近はアメリカやドイツでも同じ現象が見られるじゃん」
といった「現実」は、彼らの目には決して映らないそうです。まさに、経済学が現実から乖離してしまっているという話でございます。
現実から乖離した経済学による混乱は、日本はもちろんのこと、現在は世界中で発生しており、最もまずい状況に陥っているのが、もちろんユーロ圏になります。
さて、現在の日本の大学の経済学者は、ほとんどが新古典派経済学者になってしまっています（特に東大）。結果的に、新聞に載る経済関係の論文も、基本的には新古典派がベースであり、「グローバリズム推進」やら「緊縮財政」やらばかりが幅をきかせている有様です。
グローバリズム推進者は「自由貿易は常に正しい」からこそ、グローバリズムを推進しているわけで、緊縮財政推進派は「クラウディングアウト理論は常に正しい」からこそ、緊縮財政を推進しているわけでございます。前提が間違っている、あるいは、
「前提の理論的根拠が成立するための条件が満たされていない」
にも関わらず、彼らは常に「グローバル！」「増税！」「公共投資削減！」「国債発行抑制！」と叫ぶわけですから、始末に負えません。
彼らの間違いというか、「現実から乖離した経済学の害」から国民を守ることは、これは政治家にしかできません。別に、政治家が経済学を勉強する必要はなく、単に現実を見ればいいのです。そして、国民が「現実から乖離した経済学の害」から身を守りたいならば、本問題を理解した政治家を国政の場に送り込まなければなりません。
というわけで、自由民主党参議院全国比例区候補者である赤池まさあき候補の政策をご紹介。
『赤池まさあき 理念・政策
http://www.akaike.com/about/issues.html
【理念】
◆国づくり、地域づくりは、人づくりから
生まれ育った郷土や国を愛する心を持ち、公益を支える公徳心を持った 日本人を一人でも多く育てることがすべての基本です。 日本ほどこんなに素晴らしい伝統と文化を持った国はほかにありません。 守るべきものは守り、その上で、改革すべきものは改革する。 理念なき政策は、土台のない家のようなものです。 土台のない家では、すぐ崩れてしまいます。 私は日本の歴史にしっかりと根ざした頑丈な土台の上に、新しい家を建てたい。 それが、私の願いです。
【政策】
◆政策1： 教育改革が日本再生の柱
教育改革が日本再生の柱です。 「国民道義の確立」(自民党立党綱領)をめざし、新教育基本法に基づき、現行の単線型の6・3・3・4制の見直し(小中9年制化や高等教育の複線化、職業教育充実等)、 教師の研修強化、家庭教育充実、幼児教育無償化、学力テスト全数実施、心と体、食育、論理と表現力を強化します。
◆政策2： デフレ経済からの脱却
日本経済の喫緊の課題はデフレ脱却です。そこで、財政出動と金融緩和を積極的に行い、日本銀行が建設国債を引き受け、財源をつくり、震災復興とともに全国で防災対策を強化すべきです。一方、国民には消費と投資教育を行い、地域活性化のために中小企業を支援し、増税やTPPは慎重に対処すべきです。
◆政策3： 財政再建は安定的な経済成長から
国と地方政府の負債は１千兆円（国民一人当たり800万円）と言われ、先進国最悪と言われています。しかしながら、資産は半分あり、個人の金融資産は1400兆円もあり、国家全体では200兆円以上の世界一の金持ち国家です。財政再建は、デフレ脱却、安定成長を実現して、中長期的な視野で解決すべきです。
◆政策4： 農林漁業大国を目指す
日本は世界5位の農業大国(生産額)であり、国土の7割が山林で先進国中トップ、そして世界6位の海洋国家(排他的経済水域)でもあります。農林漁業は地域再生と環境保全にとって重要な産業です。基盤の整備、経営力の強化、担い手確保、観光への活用、輸出振興、国際交渉力を強化します。
◆政策5： 社会保障制度の信頼確保
現行の社会保障制度は小負担中給付で、世界に誇りうる制度です。少子高齢化の中で、国民皆年金や皆保険制度を維持するために、安定成長を実現し、中負担中給付にするために、歳出の効率化と社会保障目的税の導入を目指します。
◆政策6： 政治への信頼回復
国民の政治・行政への信頼回復のため、議員定数の是正、政治資金の罰則強化、選挙制度や二院制の見直し、会計検査院や行政監察の強化等を推進すべきです。過度な地方分権(地域主権)は、地方を疲弊させるだけです。
◆政策7： 自主外交と安全保障の強化
自由、民主、法治、人権、市場経済の価値観を共有する国々との連携を深めます。日米同盟強化のため集団的自衛権の行使を認め、周辺国の軍拡に対応して、自主外交・防衛力を強化します。領土・領域、拉致問題を解決し、エネルギーの安定確保を図ります。
◆政策8： 戦後被占領体制からの脱却
自民党立党の使命は、日本弱体化を目指した占領政策によって策定された諸制度の見直しでした。改めて立党の原点を確認し、自主憲法を制定し、総理は靖国神社に参拝すべきです。国家の名誉を傷つける河野談話（事実ではない「従軍慰安婦」を容認）や、村山談話（「侵略国家」認定）を撤回し見直すべきです。 』
結局のところ、最も重要なポイントは政治家が「経済通」だとか「政策通」だとか、そういう話ではなく、国家観があり、経世済民を理解しているか否かになります。国民主権国家において、経世済民とは、
「国民を豊かにするための政策」
を意味しますので、国家観なしでは経世済民を正しく理解することができません。
今回の参議院議員選挙において、赤池まさあき候補以上に「国家観」と「経世済民」を理解している人物はいません。しかも、赤池候補は「全国比例区」の候補者ですから、全国の皆さんが比例区（二枚目）の投票用紙に「赤池まさあき」と名前を書くことができます。
「現実から乖離した経済学の害」から身を守るためにも、是非とも皆さん、参院選挙の二枚目の投票用紙に「赤池まさあき」と名前を書いて下さいませ。三橋貴明、伏してお願い申し上げます。