中国、課税なら対抗措置と通告 ＥＵとの太陽光パネル貿易摩擦
中国と欧州連合（ＥＵ）の貿易摩擦で、中国商務省は２８日、鐘山商務次官が２７日にブリュッセルでデフフト欧州委員（通商担当）と会談したことを明らかにした。鐘次官はＥＵ側が中国製の太陽光パネルに反ダンピング（不当廉売）関税を課せば「国益を守るため必要な措置を取る」と述べ、対抗措置を取る考えを通告した。
鐘次官は中国製の太陽光パネルと通信機器に対するＥＵ側の反ダンピング調査は「中国の関連産業と雇用に深刻な損害を与える」と指摘。「保護主義のやり方であり、中国は受け入れられない」と非難した。（共同）
中国、反ダンピング制裁回避でドイツの協力確保 ドイツ使う対ＥＵ戦略鮮明
２６日、ベルリンで会談後に記者会見する中国の李克強首相（左）とドイツのメルケル首相（ロイター＝共同）
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツを訪問した中国の李克強首相は２６日、メルケル首相とベルリンで会談し、欧州連合（ＥＵ）が検討中の中国製太陽光パネルに対する反ダンピング（不当廉売）関税制裁の回避を目指すことで一致した。近年、ドイツと関係強化を図っている中国がＥＵとの通商摩擦の解決に向け、欧州最大の経済国を通じて影響力を確保する欧州戦略が浮き彫りになった。
ＥＵは現在、中国製太陽光パネルが不当な安価で輸入されている疑いを強め、４７％の反ダンピング関税を課すことを検討している。通信機器でもダンピングなどの疑いで調査開始を決定した。中国は反発を強め、ＥＵとの通商摩擦の激化への懸念が強まっている。
メルケル首相は会談後の共同記者会見で「保護主義は開放的な世界において良好な相互関係への答えではない」と強調した上で、「対話による解決のため全力を尽くす」と制裁回避への協力を表明した。李首相は「首相の姿勢をたたえる」と応じた。
ドイツと中国が通商摩擦回避の方針で合意したのは、双方の利害が一致したためだ。
中国にとってＥＵは最大の輸出先であり、対中制裁発動の事態は打撃になりかねない。ドイツにとっても、ＥＵの対中貿易のうち約３分の１を占めることから、中国が制裁に対する報復措置をとれば輸出産業などに影響が出ることを懸念している。
また、両国は近年、良好関係を構築してきた。メルケル首相は２００５年の就任以降、計６回訪中し、温家宝前首相と親密な関係を築いた。その一方で、人権問題をめぐって批判を抑えており、メルケル首相は共同会見で「将来に問題を解決するためにも緊密な関係が必要」と弁明した。
李首相が首相就任後、初の外国訪問でドイツを唯一のＥＵ加盟国の訪問先に選んだのも両国関係の維持、発展が狙いだ。今回の会談では、１１年に始まった定期的な政府間対話の継続も確認した。会見では「中独関係は２国間だけでなく、欧州や世界にとって重要」と繰り返した。
シンクタンク、欧州外交評議会は最近の報告書でＥＵの対中外交について「ドイツが中国の主要な対話先になっている」と分析。李首相も会見で「ドイツとの合意はＥＵとの合意といえる」と語り、ドイツを通じＥＵの対中政策を有利に導きたいとの思惑をにじませた。
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(以上転載)
(拙ブログの意見)
ドイツはEU内で一人勝ちしているといって過言ではない。対するギリシャ、スペイン、ポルトガル、ギリシャだけでなく、フランスまでもが、経済では低迷している。
このような中で、ドイツはEUの他の諸国を犠牲にしても自国の企業の利益を守ろうとしている。
片や、中国では、Ipodを作っている工場で、13人の女子工員の連続飛び降り自殺が起こっている。そのおかげで、安いipodが出来ている。太陽光パネルが安いのも、中国の労働者が投資家や企業に搾取されているからだ。(搾取を止めることが共産主義革命の目的ではなかったのか?)
中国のやり口はいつもの通りだが、EUもまた誰かの犠牲で誰かが儲かる仕組みであることに変わりはない。
グローバルな自由主義経済は本当に正しかったのだろうか。
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